回生不能の中小企業は「酸素マスク」外す

来年１月から、回生不可能な各限界企業は信用保証機関から信用保証を受けにくくなる。

信用度が落ちるか、長期間保証を受けた企業はより多くの保証手数料を支払わなければならない。

政府と与党のヨルリン・ウリ党は２２日、政府・与党間協議でこのような内容の「技術信用保証基金の財政安定化、及び信用保証制の再編案」に合意した。

再編案の主旨は、信用保証機関の保証金を縮小して、保証金に対する手数料を上げて政府支援で何とか運営している各限界企業の「酸素マスク」を外すという意味だ。

営業利益で利子も返すことができない各限界企業の「資金の出所」を圧迫することで、自然に中小企業の構造調整が行われるようにするという。

まず、企業の保証利用の限度を減らして、一定金額、または一定期間以上の保証を利用した企業には「加算手数料」を課す方針だ。

政府内では、去年、技術新報と信用保証基金（信保）の全体保証額４３兆ウォンから、毎年３兆ウォンずつ減らす案が議論されている。貸出金の０．５〜２％である保証手数料率も０．５〜３％に引き上げて、企業の負担を増やすことにした。

これと共に、保証企業が不渡りを出せば、保証機関が金融機関に負担しなければならない責任保証の割合も、現行の８５％から、それ以下に下げる計画だ。責任保証の割合が下がれば、企業は金融機関にそれほど高い金利を払わなければならない。

政府関係者は「技術信保には１０億ウォン以上の高額保証が全体保証額の約４０％にのぼっており、１０年以上の長期保証も１３％に迫る」とし、「これは企業の競争力とは関係なく、恩恵を受ける企業がずっと恩恵を受けてきたことを意味する」と指摘した。

しかし、一部では突然の信用保証の縮小がなおさら難しい中小企業を圧迫する結果を生み出すことになりかねないと憂慮する。中小企業が金融会社から貸し出しを受ける際、信用保証機関による貸し出しが３０．４％にのぼるため、政府保証が減れば資金調逹が急激に萎縮する可能性があるというのだ。

中小企業の関係者は「政府の信用保証制度の再編案が定着するためには、担保だけに依存する銀行の古い貸し出し慣行が、まず変わらなければならない」と主張した。

changkim@donga.com