「江南（カンナム）は不敗だと言うが、この問題に限っては大統領も不敗だ」（盧武鉉大統領）
「政府は江南の不動産価格を安定させることができない。税務調査、保有税強化も効果がないはずだ」（ソウル江南の主婦たち）
１５日午後、ソウル江南区三成洞（サムソンドン）の現代（ヒョンデ）デパート貿易センター店で、風変わりな財テク行事が開かれた。外換（ウェファン）銀行と大信（デシ）証券がソウル江南区、瑞草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）など江南地域に住む「ＶＩＰ顧客」だけを招待し、不動産と株式投資方法を説明する行事だった。
招待対象は最小限現金財産が５億ウォンを超え、預金、株式、不動産、外国為替など総合的な資産管理が必要な江南地域のお金持たちだ。大半が４０、５０代主婦で、２００席がいっぱいになった。
●「政府のこけおどしなど怖くない」
大統領府、与党、政府が渾身の力をつくして江南不動産価格安定に乗り出しているが、いざ江南主婦たちがみせた反応は「そうですね」だった。
本紙が同日の出席者を対象にアンケート調査した結果、「政府は江南地域のアパート価格を安定させることができると思うか」と言う質問に、回答者１２０人中９８人（８２％）が「安定させることができない」と答えた。「安定させることができる」と言う返事は２２人（１８％）に過ぎなかった。
政府は保有税などアパート関連税金を上げられるだけ上げ、不動産価格が安定するまで、税務調査を実施すると発表したが、別に恐れていない雰囲気だ。
政府が江南不動産価格を安定させることができないと答えた人の大半は、税金重課と税務調査に対し、効果のない対策という見解を示した。
ソウル江南区大峙洞（デチドン）に住むある主婦は、「交通、教育与件、便宜施設、体面など全てを考慮した際、お金がもっとあっても、江南以外には行きたいと思える地域がない。江南の不動産価格が上がるにはそれなりの理由があるのに、政府は無理な政策を行っている」と言った。
「江南圏不動産市場動向」を講演した李文淑（イ・ムンスク）ＬＭＳコンサルティング代表が、「不動産価格がいくら上がっても、４５坪以上の大型アパートは出物が出ないし、江南に入ろうとする人は例を作っている。江南に家があったら、売らないで持っているのが上策」と助言すると、聴衆はうなずきながら納得した。
●余裕資金は不動産に
講演が始まる直前、総合株価指数が３カ月ぶりに１０００を突破したというニュースが伝えられた。最初の講演に立った金永翊（キム・ヨンイク）大信証券常務は、「総合株価指数１０００は何でもない。数年後には３０００まで行く」と株式投資有望論を力説した。
しかし、江南主婦たちがみせた反応は全く違っていた。「余裕資金が出来ればどこに投資したいか」という質問に、回答者１２０人中４０人（３３％）が、「江南地域（京幾道城南市盆唐、板橋、龍仁市も含めて）のアパートを買う」と答えた。開発有望な土地を買うという人も３８人（３２％）に及んだ。財テクに関心があり、資金もある江南主婦の１０人に６人が不動産をあげたわけだ。
一方、直接株式投資をするという返事は２３人（１９．２％）だった。最近、人気を得ている積立式ファンドなどを通じた間接株式投資をするという人は７人（５．８％）に過ぎなかった。
預金など銀行の金融商品にお金を入れて置くという人は１２人（１０％）だった。
kkh@donga.com
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