監査院、行淡島開発疑惑に対する中間捜査結果発表

監査院は１６日、韓国道路公社の行淡島（ヘンダムド）開発事業が拙速な便法として推進されたとして、オ・ジョムロク前道路公社社長、金ジェボ・行淡島開発（株）社長、行淡島開発（株）の債券発行に関わった金融界の関係者２人の４人に対して１６日、検察に捜査を要請した。

また監査院は、金社長に政府支援意向書を書いた建設交通部の道路局長、事業を無理に推進した道路公社の実務者５人、行淡島開発（株）の海外債券を買い入れた郵政事業本部と教員共済会の職員ら１２人に対しても問責を要求することにした。

しかし、監査院は権限濫用の議論をもたらした鄭燦龍（チョン・チャンヨン）前大統領人事首席秘書官と文正仁（ムン・ジョンイン）前東北アジア時代委員長、鄭泰仁（チョン・テイン）前大統領国民経済秘書官の大統領府関係者３人に対しては、適切でなかった行為は認められるが、刑事責任を問うほどではないとし、捜査要請の対象から外した。

これに対してハンナラ党、民主党、民主労動党など野党３党は、一斉に大統領府を擁護する「免罪符監査」だと批判した。

監査院は同日、行淡島開発事業の疑惑に対する中間監査結果を発表した。監査院は、「道路公社が外資誘致に汲々として事業を拙速に進め、金社長は資金調達の能力もない状態で、無理に経営権を買収した後、道路公社の信用を借りての投資資金調達過程で問題を引き起こし、政府関係者らが個人の事業に過ぎない行淡島開発事業を『Ｓプロジェクト』の試験事業と間違えて規定したため、無分別に支援した問題点が明るみに出た」と明らかにした。

一方、ハンナラ党は同日、鄭前秘書官と文前委員長の２人に対して、独自に検察に捜査を依頼することにした。

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