金宇中（キム・ウジュン）前大宇（テウ）グループ会長の「秘密資金のための私設金庫」か、それとも、世界経営のための「違法資金管理のチャンネル」か。
金前会長を捜査する最高検察庁・中央捜査部が「ＢＦＣ」に対して調査するという方針を明らかにして、この組職の実体に対して関心が集中されている。
旧大宇グループ関係者たちは１９７０年代当時、韓国と国交正常化を締結していないリビア建設市場に進出した大宇グループが工事代金の決済のために、英国・ロンドンに設置した法人がＢＦＣの母体だと説明する。グループ内の公式名称は（株）大宇ロンドン現地法人であるロンドン支社だった。
以後、ＢＦＣは大宇グループの全体海外資金を管理する組職に発展した。特に１９９０年代半ば以降「世界経営」の本格化で海外からの借入と投資が増え、ＢＦＣの重要性はさらに大きくなり、規模も急増した。
通貨危機以降は金利が急上昇し、ドルに対してウォン安が進むと、大宇グループはＢＦＣを国内外の資金を調逹するルーととして利用した。
２００１年検察捜査の結果によれば、金前会長がＢＦＣを通じて管理した資金は２００億ドル（当時の為替で約２５兆ウォン）。このうち１５７億ドルは海外借入金の返済に、３０億ドルは海外事業投資に使われたことで把握された。
検察は、残り１３億ドルのうち、一部が政・官界のロビーのための秘密資金に使われたのかに注目している。金前会長が５００万ドルでフランスのぶどう農場を購入した費用、２５０万ドルの息子の留学費用などが、ＢＦＣから下ろされたかどうかも関心事だ。
大宇側は「残りの資金も借入金利子で支払われたし、資金の使途は証拠書類が揃っているという事実を、金融監督委員会が確認した」とし、これを強く否認している。
検察は２００１年の調査で、海外口座の追跡の困難のため、ＢＦＣの実体を把握するのに失敗した。金融機関の金融資料保存期限も５年で、すでに多くの資料が無くなり、本当の実体を把握するためには、金前会長の陳述が決定的な役割を果たすものとみられる。
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