政府が来年から施行する第２次「ブレーン韓国（ＢＫ２１）」事業では、大学別に分配する支援が完全に消える。
このため、研究費確保のための大学間生存競争がより激しくなり、特に理工系を中心に単科大統合など、大学内構造調整が加速化される展望だ。
このような計画が順調に実行されれば、今後、受験生や父兄たちにより良い大学教育が提供できるものと期待される。
教育人的資源部（教育部）傘下「ＢＫ２１委員会」（委員長オ・セジョン・ソウル大教授・金ヨンハク延世大教授）は１４日、△大学間コンソーシアム構成の代わりに大学別参加を誘導、△中間評価を通じた再審査の強化、△単科大統廃合誘導を骨子とする第２次ＢＫ２１事業企画報告書を確定し、教育部に提出した。
政府は同報告書に基づいて事業計画を確定した後、来年から７年間、年間４０００億ウォンずつ計２兆８０００億ウォンを支援する計画だ。
本紙が単独入手した報告書によると、第１次事業（１９９９〜２００５年）に続く第２次事業では、コンソーシアム形態の事業団に研究費を支援せず、大学別参加だけを許容する。
「主導大学−参加大学」の形で多くの大学が参加する「連合事業団」制度が結局、支援金を多くの大学に分配するのに止まったという指摘によること。
その代わり、全国３０位圏内の大学に研究費申し込みができるようになり、学科と教授数など応募資格も緩和する方針だ。系列（人文系５校、理工系１４校）別に６〜１０の大学を選んで、理工系に８０％、人文系に２０％を割当てる計画だ。
特に、報告書は支援対象に「融合及び学制分野」を新設し、大学別で「６Ｔ分野」（生命工学、環境工学、情報通信工学、超精密原子工学、宇宙航空工学、文化観光コンテンツ工学）の単科大を統合して応募すれば、全体予算の２０％（年間４００億ウォン）を割当てることにした。
分野別で上位３０位圏に入れないか、最終選抜で脱落した大学は、研究費を受けられない点を勘案し、大学内構造調整を誘導するという計画だ。
これと共に、第２次事業の３年目である０８年には、中間評価を通じて事業内容を充分に実行できなかった大学は支援対象から除外し、他の大学に変えることにした。
sungchul@donga.com jaykim@donga.com
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