政府の度を外れた不動産対策

「政府の江南（カンナム）不動産安定政策のお陰で、笑う江南」

現政府発足後、数回に渡って江南の不動産価格を安定させるための対策が打ち出されたが、ソウル江南地域のアパート価格は上がり続けているだけだ。最近は、盆唐（ブンダン）新都市と竜仁（ヨンイン）市の不動産価格まで急騰している。

一方、ソウル江北（カンブク）など、他の地域の不動産価格はほとんど変わりがなく、江南地域の不動産価格との差は、ますます大きくなる一方だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任後、「不動産で儲かるのはだめにする」と約束し、「江南不敗という言葉まであるが、それに関する限り、大統領も不敗になる」とも言った。これによって、ソウルの江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）、江東（カンドン）区など「江南地域」をターゲットにした各種対策を出した。

しかし、２年半ほど過ぎた現在、政府が安定させたのは江南を除いた地域の不動産価格という事実が実証的に現われている。

●０３年以後、江南地域の４区は上昇率２０％超える

江北地域は、実質価格下落−取り引き中断−税増加の３重苦

専門家たちは、何よりも不動産市場を絶えず刺激する投機性資金の流入を阻まなければならないと指摘する。

朴ジェリョン三星（サムスン）経済研究所首席研究員は、「低金利基調によって豊富になった投機性資金が不動産市場に流入する限り、どんな政策も効果をおさめにくい」と言った。

江南を代替できる住居地を供給しなければならないという指摘は、昨日今日の話ではない。

金顯娥（キム・ヒョンア）建設産業研究院副研究委員は、「板橋（パンギョ）新都市を江南の需要を代替する水準で作ると言ってから諦めたため、高級住居地を求める需要者たちが江南地域に「Ｕターン」し、結局、江南、盆唐、竜仁の不動産価格が上がっている。江南に劣らない住居地を開発しなければならない」と言った。

政策の一貫性に対する要求も多い。

不動産コンサルティング会社「不動産ファースト」の郭昌石（クァク・チャンソク）理事は、「政府の政策が住宅需給よりは景気調節手段で利用され、『浮揚』と『規制』の間で右往左往してきた。このような学習効果のため、現政府の末期には全ての規制が解除されるはずだという期待心理が澎湃している。政策に対する信頼度を高めなければならない」と言った。

黃在成 jsonhng@donga.com imsoo@donga.com