「北東アジア委の越権」で分った国政システムの穴

北東アジア時代委員会が、行淡島（ヘンダムド）開発事業を支援していたのに続き、海軍作戦施設の建設工事中止を要請した事実まで明るみになり、大統領諮問委員会に対する点検システムが必要だという指摘が多い。

現在、大統領直属の諮問委員会は合わせて１２あり、中長期国政課題推進のために設置されている。しかし、北東アジア委の行淡島開発事業支援の波紋を契機に、これといった点検システムがないこれら委員会が、「監視の死角地帯」に置かれているという批判論が起こっている。

▲諮問委員会の曖昧な権限と役割〓大統領諮問委は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が歴代政府とは違って新しく導入した独特な国政運営システムだ。

中長期国政課題のロードマップの企画や推進状況の点検のために、現政府発足後、６つの国政課題委員会を新設した。持続可能発展委と農漁業・農漁村特別対策委は前政府にもあったが、現政府になって国政課題委員会に新しく位置づけられた。これら８つの国政課題委員会は、政策企画委員会が総括している。文化中心都市造成委と司法制度改革推進委は、国政課題委員会と違って「光州（クァンジュ）文化都市造成」と「司法改革」という特定の目的の下に構成された諮問委だ。

これらの諮問委は、省庁間の障壁を越えるという趣旨で設計された。多くの省庁が関わる中長期国政課題を既存の省庁に任せる場合、自省庁の所管分野にだけ重点を置き、その他の事案に対しては疎かにする省庁利己主義の弊害を乗り越えるという意図だ。

このような趣旨は肯定的だが、現実的に推進の過程では、大統領の補佐に止まらず、実質的に重要な政策決定権限を行使する場合が多い。

例えば、政府革新地方分権委の場合、自治警察制の導入や外交通商部の大使職開放問題などに積極的に介入し、事実上、調整決定力を行使してきた。

１２の諮問委のなかで法律に設置根拠を置く委員会は、国家均衡発展委と農漁業・農漁村特別対策委の２つしかない。残りはすべて大統領令に根拠を置き、諮問及び審議機能をすることになっている。

▲諮問委活動、牽制装置がない〓大統領諮問委の活動は、大統領政策室と政策企画委のいずれにも所属し、大統領府と委員会の架け橋の役割をする国政課題秘書官室で総括している。

各委員会が推進している各種政策状況を点検するのが、国政課題秘書官室の主な役割だ。しかし、１つの秘書官室で個別諮問委の詳細な活動内容まで点検することは、困難であるのが実情だ。

大統領府の民政首席室や国政状況室も、主に政府各省庁及び機関の活動点検に重点を置いており、大統領諮問委までは日常的に点検しないという。結局、大統領諮問委は、常時的に点検や牽制を受けない死角地帯に置かれているわけだ。

しかし、大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官は、「諮問委は監査院の監査の対象であり、国会に出席して報告する義務があるため、点検装置がないわけではない」と述べた。

金正勳 jnghn@donga.com