文化部、「新聞法」の後始末に戦々恐々

文化観光部が、７月２８日の「新聞法」発行を前に悩んでいる。

新聞共同配達事業を担当する新聞流通院の設立、新聞発行部数の公開、新聞発展委員会（新発委）の位相など、解決しなければならない宿題が一つや二つではないうえ、これを取り巻く利害当事者たちの立場の相違を調整することが容易でないためだ。

▲新聞流通院に対する国庫支援問題〓京郷（キョンヒャン）新聞、国民（ククミン）日報、文化（ムンファ）日報、ソウル新聞、世界（セゲ）日報、ハンギョレの新聞社６社の代表は２４日、鄭東采（チョン・ドンチェ）文化部長官に会って、新聞流通院設立に向けた数百億ウォンの政府予算支援を要請した。

文化部の関係者は、「文化部は、新聞社が出捐金を出して、財団法人形態の新聞流通院を設立し、政府が運営経費を支援する案を提示した」とし、「しかし、新聞社の代表たちは、政府が初期に数百億ウォンの資金を集中投資して、流通院を早期に定着させるべきだと主張した」と明らかにした。

しかし文化部は、新聞配達体系の整備のために、私企業である新聞社に直接巨額を支援した場合、政府予算の不当な使用という批判が起こることを心配している。特に、今年流通院に関連して割り当てられた予算がなく、試験実施すらできるかどうか未知数だ。

▲新発委の位相論議〓新発委は９人の名誉職委員と事務局を置き、新聞発展基金を造成して、新聞社を支援する役割を担う。しかし法制定当時から、現在の韓国言論財団との機能重複が問題点として指摘されてきた。

言論財団のある関係者は、「言論人の教育・研修・著述支援などを引き受ける新発委の機能は、言論財団の業務とかなり重複する」とし、「新発委事務局の規模を拡大して基金を執行する場合、屋上屋の機構になるだろう」と話した。

また、数百億ウォンの新聞発展基金をどのように執行するかを議決して運用するなど、新発委の権限は莫大であるが、これに対して委員の身分は非常勤名誉職なので、業務が效率的に推進されるのかという疑問も提起されている。言論財団は、新発委の機能を最小化する案を文化部に要請している。

▲発行部数の調査〓新聞法によると、各言論社は、発行部数など経営資料を新発委に報告しなければならない。新発委は、新聞社の提出資料が合っているかどうかを検証しなければならず、これを外部に委託することができる。現在、新聞部数を調査する機関は、ＡＢＣ協会が唯一だ。文化部も、ＡＢＣ協会に委託することを肯定的に考慮しているが、言論労働組合連盟などの言論運動陣営では、ＡＢＣ協会の信頼性に疑問があると反対している。

これに対して、ＡＢＣ協会の金忠克（キム・チュウグク）新聞総括チーム長は、「新発委が別途の検証機関を作る場合、多くの維持費用がかかり、検証のための専門性の確保が容易ではない」と述べた。

そのうえ、一部の小規模新聞社は、早くも部数公開拒否の意志を明らかにしているという。文化部の関係者は、「一部の新聞社は、部数が公開される場合、広告受注などに困難があると考えて、部数を届けずに罰金を払ったほうがましだと考えているようだ」と伝えた。

徐廷輔 suhchoi@donga.com