政府とヨルリン・ウリ党は２３日、早ければ２００７年７月から、遅くとも０８年７月から、社会保険で痴ほうや脳中風などを患い看病と世話の必要な６５歳以上の高齢者に療養サービスを提供する高齢者療養保障制を取り入れることにした。
これによって、ウリ党は今年の通常国会（９〜１２月）で高齢者療養保障法を制定することにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２００２年の大統領選挙でこの制度を０７年から取り入れると公約したことがある。
この制度が施行されれば、健康保険料の納付対象者は月２３００ウォン（２０１０年からは月４５００ウォン）の高齢者療養保険料を追加で負担するようになる。
また、保険料以外に政府財政１３４７億ウォンと療養サービスの恩恵者負担金１５１７億ウォンが投入される。この他に毎年１００の公共療養施設の設置のために中央および地方政府の財政をそれぞれ８００億ウォンずつ投入するようになる。
この制度によれば、施行初期には痴ほうや脳中風などを患い日常生活の困難な６５歳以上の高齢者のうち最重症者を対象に療養施設の保護・看病・付き沿い・お風呂・福祉用具の貸し出しおよび購入支援などのサービスが提供される。また、現在月７０万ウォン以上かかる療養施設の利用料も月３０万〜４０万ウォンに減るようになる。
引き続き、１０年６月までに対象者が７万２０００人に増え、１３年６月までには重症高齢者たちも含まれ、対象者が１４万７０００人に増えるようになる。
ウリ党の李穆煕（イ・モクヒ）第５政策調整委員長は「政府の計画どおり療養施設の拡充が行われても施設保護対象者３万４０００人のうち、約１万４０００人は施設保護の恩恵を受けることができないだろう」と明らかにした。
李委員長は、また「保険料を負担しながらも、今すぐ恩恵は受けられない若い層の反発が予想されるが、制度導入をこれ以上遅らせることができないため、公論化を通じて国民を説得する作業をしていく」と話した。
これに対して、国会保健福祉委員会・ハンナラ党幹事の高京華（コ・ギョンファ）議員は「高齢者療養保障制の導入には基本的に賛成するが、療養施設とサービス支援のマンパワーが法外に不足な状態で先に法を制定するようになれば、制度がうまく運営され得ない」とし、「準備期間がもっと必要だ」と指摘した。
李明鍵 gun43@donga.com
About Dong-A Ilbo