法務部と情報通信部、そして警察が３月中旬から大々的な取り締まりを始め、１０日には「職務関連情報を私設情報誌に流したり提供した公務員は、罷免を含め、法が定める最高の厳罰に処することにする」ことを明らかにしたため、私設情報誌が目立って減ったのは事実。
しかし、大企業と証券会社の社債市場では、依然として「隠密な情報」が取り引きされている。情報誌を基に、ライバル企業の情報を収集・加工して、最高経営者（ＣＥＯ）に定期的に報告しなければならないためだ。上司や顧客が新鮮で多様な情報を要求するため、このような私設情報誌が根絶されることはないという。
大企業の広報チームに勤めるＡ氏は、取り締まりが始まってからも、依然として私設情報誌を定期的に購読する。１月に３０万〜５０万ウォンだった情報誌の単価は２倍近くに上がったが、依然として見ないわけにはいかないというのがＡ氏の説明。
彼は、「信じられるごく少数の人どうし、１対１でチラシを取り交わす」。「情報誌の内容の半分以上が、後で事実として確認されるなど信頼度が高く、高い金を出しても見ずにはいられない」と話した。
大企業の情報担当者たちは、非公式の集まりをよく開く。彼らは、依然として一部のマスコミ関係者から取材後記の形式で、情報を伝え聞いたりするという。
某企業は、情報収集能力を強化するために、情報チームを新たに作った。このチームに勤めるＢ氏の１日は記者顔負けだ。
学縁、地縁、血縁を利用して、捜査機関やマスコミ、同種業界関係者に会って、世間話を聞いた後、等級をつけて会社に報告する。
彼は、「９９年と０３年にも、私設情報誌を集中的に取り締まったが、すぐに以前の状況に戻った」とし、「当分は私設情報誌は公けに流通しないが、需要は減らないので容易には消えないだろう」と話した。
取り締まった警察関係者も、「拘束捜査の方針にもかかわらず、すべての私設情報誌を捜し出して処罰することは、現実的に不可能だ」と懐疑的な反応を示した。
証券業界のある関係者は、「情報誌に対する取り締まりは、一時的な效果だけを収めるに過ぎない」と話した。
mint4a@donga.com
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