[社説]「李鍾奭氏の対米交渉」問題点を明確にすべきだ

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の李鍾奭（イ・ジョンソク）事務次長が、在韓米軍の「戦略的柔軟性」交渉と関連して、先月初めに２度も大統領府の「点検」を受けたという。米国との交渉で「戦略的柔軟性」を受け入れるとしておきながら、後にこれを覆したという「内部指摘」があり、李次長を出席させて「点検会議」を開いたということだ。しかし、釈然としない点が多い。

「会議」は、ＮＳＣ常任委員長である鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の主宰の下に、大統領民政首席秘書官と国政状況室長が質問して、李次長が回答する方式で行われたというが、この程度を単純な「点検」とは言えない。一体何ゆえに、政権の外交安保政策を統括してきた李次長を呼び出して、聴聞会と相違ない「点検」をしなければならなかったのか、国民の前に詳細に明らかにしなければならない。

大統領府は、点検の結果、問題がなかったと言ったが、これも納得しがたい。国防部は昨年１０月の韓米安保協力会議（ＳＣＭ）で、在韓米軍の「戦略的柔軟性」を受け入れることで米国側と合意し、発表までした。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年３月、空軍士官学校の卒業式でこれを受け入れないことを明確にした。国家間の合意事項がわずか数ヵ月で、それも何の説明もなしに変わることがあり得るのか。

大統領府は、「交渉は今も進行中だ」と言った。それならば、大統領の「受け入れない」という方針表明も、今後変わる可能性があるということか。大統領府はもとより、当事者である李次長が直接出て、事の顛末を明らかにしなければならない。ただでさえ、李次長中心の外交安保システムの適法性、効率性をめぐっていろいろな声があがっている。

これを機に政府は、ＮＳＣ体制の問題点まで全面的に検討しなければならない。ＮＳＣ独走体制が続き、外交通商部を含む関連省庁は、政策決定過程で徹底して疎外されているという話が出て久しい。今回の波紋に関しても、外交安保政策の樹立と執行を特定機関と特定の人物に依存した結果、という指摘が出るのもこのためだ。今後、対米交渉を成功的に導くためにも、このような問題点に対する総体的な点検が急がれる。