［社説］李首相と孫知事、誰が国益の味方なのか

首都圏規制緩和をめぐって繰り広げられた中央政府と京畿道（キョンギド）の対立は一応京畿道の判定勝ちで決着が付けられたようだ。昨日、成鍫隆（ソン・ギョンリュン）国家均衡発展委員会委員長は、外国人投資企業の首都圏工場新増設期限を直ちに延長し、国内先端企業に対しても工場の新設を許容することを明らかにした。

一歩遅れた感じはするものの、国家競争力の向上のためには望ましい決定だ。そういうわけで霧散の危機に追い込まれていた外国企業３Ｍの京畿道華城（ファソン）市工場の着工式も、今月２６日予定通り行われるようになった。これまでこの議論を不安な気持ちで見守っていた外国企業を安心させる効果も期待される。

孫鶴圭（ソン・ハクギュ）京畿道知事は７日、首都圏発展対策委員会で首都圏規制緩和に慎重でなければならないという李海瓚（イ・ヘチャン）首相の主張に反発して、途中で退場した。

その後、展開された双方の対立は二人が潜在的な大統領選挙候補という背景まで働いてさらに注目された。しかし、首都圏規制緩和は「政治的得点」をあげるための力比べの対象でない。どちらの論理と主張が国益に一致するかという観点で検討されるべき問題だ。

もちろん、「国土の均衡発展」と「首都圏競争力強化」はどちらも疎かにできない。問題は、経済の成長エンジンが落ち、「潜在成長率４％時代」という悲観的な予測が現実として表れている状況で、均衡発展という論理にこだわって、国家競争力の強化を先送りするわけにはいかないということだ。

７日の会議でも産業資源部長官はもちろん、教育副首相まで「首都圏規制を緩和しない場合、投資を待っている３兆６０００億ウォンの国内大企業の資金が地方は行かず、外国は流出するだろう」とし、規制緩和の必要性を主張したという。なのに、李首相や成委員長らが「行政都市の建設と公企業の移転が完了する１２年まで待たなければならない」とブレーキをかけたのは、どうしても政治的な判断が働いたのではないかという疑問を持たせる。

そうでなくても現政権に入って、大統領府と政府・与党は「首都圏対地方」、「持つ者対持たざる者」、「親米対反米」などと、様々な事案を、両極端の対立論理で扱っているという指摘を受けてきた。明らかなのは、首都圏規制問題をこのような政治論理的の延長線上で扱ってはならないということだ。政治が経済の足を引っ張り続けては国の未来は期待できない。