現代とトヨタ「黄禍論」に怯える

米国１、２位の自動車メーカであるゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォードの社債が「投資非適格等級」に墜落するや、米国の一部から、これをアジア自動車会社の躍進のせいだとする「黄禍論」が頭をもたげている。

主に日本のメーカーがターゲットだが、韓国自動車業界も緊張している。

◆米国で頭をもたげる「黄禍論」

英ファイナンシャルタイムズ紙は７日、「米議会が米国の自動車業界不振をめぐって、日本と韓国に通貨切り上げの圧迫を加えている」と報じた。

ＧＭ工場が位置している米ミシガン州出身のマイク・ロジャース議員を中心とした４７人の米下院議員らは６日、「日本政府は為替を操作しているので、中国とともに『為替操作国』に指定しなければならない」という書簡をブッシュ大統領に送った。

このような米国内の世論に対して外国会社のうち、米国で一番多くの車を販売しているトヨタ自動車は敏感に反応している。

１９８０年代初め、日本車の輸出が増えたときのように米国で「不売運動」が起きるか、輸入規制政策が出る可能性もあるからだ。

◆「現代車」煽てるトヨタの下心

問題は、米市場のシェアを２００２年３．３％から昨年４．１％へと引き上げて躍進している現代（ヒョンデ）自動車も矢面に立たされる可能性があるという点。

現代車は特に、豊田章一郎トヨタ名誉会長が最近、「現代車はデザインと性能が優れて価格が安くて日本市場でも勝算がある」と現代車を煽てたことを、尋常ではないと見ている。

トヨタが米国の批判世論に現代車を引き込もうとしているからだと言うのだ。実際、米国の各マスコミは２０日、米アラバマ工場の竣工をきっかけに連日現代車を「ネクスト・トヨタ（トヨタの次の走者）」と報道している。

危機を感じた現代・起亜（キア）車グループの崔漢英（チェ・ハンヨン）企画調整室長（社長）は１０日、突然の記者懇談会を行い「現代車は生産性とブランド価値などで、トヨタと比べるのはまだ早い」と自らを低めた。

崔社長は「現在、世界７位の現代車が５位圏に進入するには長年の時間がかかるだろうし、ＧＭ、フォードなどの脅威となる会社には程遠い」とし、「過大評価」を警戒した。

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