忠清（チュンチョン）地域行政中心複合都市（行政都市）建設の後続対策である首都圏発展方策をめぐって、大統領府や李海瓚（イ・ヘチャン）首相側と京畿道（キョンギド）側が厳しく対立している。
李首相が「首都圏内での国内先端企業の新増設許容問題は、今すぐ決定しなければならない差し迫った事案ではない」と慎重な見方を示したことに対して、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）京畿道知事は、「首都圏規制緩和」が政府の約束だったことを指摘し、「国民を欺瞞する政府の政策には協力できない」と強く反発した。
与党ヨルリン・ウリ党の一部議員と政府の一部からも首都圏規制緩和の早期推進を促す見方があって、同問題をめぐっては多岐にわたる議論が予想される。
▲政府ｖｓ京畿道〓７日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舍で李首相が開いた首都圏発展対策協議会で、孫知事は首都圏に国内先端企業の新増設を許容する問題をめぐって李首相と舌戦を展開し、会議の途中で退場した。
李首相、成鍫隆（ソン・ギョンリュン）国家均衡発展委員長、秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官、金栄柱（キム・ヨンジュ）大統領経済政策首席秘書官は、地方と均衡を合わせるため、さらに検討が必要だという立場を示した。外国投資先端企業はともかく、国内大企業まで新増設に乗り出した場合、国土均衡発展政策の基調が揺るぎかねないということだ。李首相は、「大統領が指示しても辻褄が合わなければ絶対やらない」とし、慎重なアプローチを強調した。
同日の会議では孫知事のほか、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官や李煕範（イ・ヒボム）産業資源部長官、金光琳（キム・グァンリム）財政経済部次官も首都圏新増設業種の拡大と規制緩和の必要性を強調して注目された。孫知事は８日、京畿道庁で記者会見を開き、「首都圏の規制が緩和されず、２６日に予定されている外国企業３Ｍの起工式が不法になっても、私は起工式に参加する。国政的な詐欺師になるよりは犯法者になったほうがましだ」とし、政府を強く批判した。
政界では孫知事がこのように与党との線引きに出たのは、政治的背景があるという分析も出ている。野党ハンナラ党所属の孫知事は、今年３月から行政都市建設を賛成する方向へ旋回した後、与党の関係者らと会って首都圏発展対策について話し合ってきたが、それが大統領選挙に出馬する上で支持率の向上にプラスにならなかったと判断したものと見られている。
▲政府与党内部でも異見あり〓比較的立ち遅れている京畿北部地域出身と経済官僚出身の議員が、主に政府の消極的な規制緩和の動きに強い不満をぶつけている。
京畿東豆川（トンドゥチョン）—楊州（ヤンジュ）の鄭成湖（オ・ソンホ）議員は８日、「この前の国会議員再選挙で京畿抱川（ポチョン）—漣川（ヨンチョン）で大敗した後も、政府は京畿北部の民心をまともに読み取れずにいる。京畿北部には生産基盤が全くないので、早く規制緩和して生産施設を導入しなければならない」と批判した。
京畿富川（プチョン）出身のウリ党元恵栄（ウォン・ヘヨン）政策委議長も、「首都圏集中の弊害を防ぐレベルで競争力強化のための果敢な措置を取るべきだ」と原則論を述べた。
gun43@donga.com
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