「ＭＳの組み込み販売は違法」公取委が暫定結論

マイクロソフト（ＭＳ）社がコンピューター運営体制（ＯＳ）のウィンドウズに動画再生プログラムのメディアプレーヤーとインターネットチャットプログラムのメッセンジャーを組み込んで販売するのは市場支配力を濫用した公正取引法違反行為だと、公正取引委員会が暫定結論を出したことが分かった。

公取委は、ＭＳに数百億ウォンの課徴金を課すと共に「組み込み販売」の是正を促す制裁措置を取る方策を検討しているため、大型裁判ざたになりかねなく、国際的に大きな波紋を広げるものと見られる。

ＭＳの市場支配力濫用に対する調査は、△１９９８年５月、米国でインターネット・エクスプローラーの組み込み販売に対する提訴△０３年、欧州連合（ＥＵ）執行委員会のメディアプレーヤーの組み込み販売に対する提訴に続いて、世界で三番目だ。

政府高官は３日、「公取委は先月初め、ＭＳの組み込み販売が公正取引法違反だと指摘した審査報告書をＭＳ側に渡した」と明らかにした。公取委は、ＭＳ側に２ヵ月以内に反論の意見書を提出するように要求しており、来月中に全員会議を開いて、是正措置と課徴金の規模に対して最終的な結論を出す計画だ。

ＭＳに対する公取委の調査は、△ダウム・コミュニケーションが０１年９月、ＭＳがＯＳにメッセンジャーを組み込んで販売するのは公正取引法に違反すると提訴しており△米国動画再生ソフトウェア会社のリアルネットワークスが昨年１０月、ウィンドウズＸＰにメディアプレーヤーを組み込んで販売するのとサーバーコンピューター用のＯＳにメディアサーバープログラム（映画、音楽などを受信者に送るプログラム）を組み込んで販売する行為を提訴したことによるものだ。

公取委の実務者らが内部的に算定した課徴金は、数百億ウォンに上るとされている。これに対してＭＳ側は、「いくつものプログラムが一つのＯＳに統合されるのはソフトウェア業界の自然な流れだ」とし、公取委の最終結論に深刻な問題があれば、正当な方法で対応する」考えを明らかにした。