ロシアの油田開発投資疑惑事件の中心にある鉄道庁（現韓国鉄道公社）が昨年１０月、ロシアに契約金（６５０万ドル）を送金する前に、すでに事業の危険性を認識して事業放棄を検討していたことが１日、明らかになった。
同過程で、事業を主導した事業開発本部長の王煐龍（ワン・ヨンヨン）容疑者は、契約金を送る前に、事業性に関する十分な検討が必要だという実務職員たちの意見を黙殺し、むしろ彼らを事業推進チームから排除して、虚偽の報告などで事業を強行したことが分かった。
ソウル中央地検特捜３部（洪満杓部長）は先月３０日、王本部長を特定経済犯罪加重処罰法上背任の容疑で拘束した。
▲上部は知らなかったのか〓検察調査の結果、鉄道庁は昨年９月３０日、申光淳（シン・グァンスン）当時次長を中心に幹部級１７人が出席した会議で、事業を放棄するかどうかを話し合っていたことが分かった。ロシアに契約金を送金（１０月４日）する５日前の時点だ。
同会議で一部の職員が、９月２２日から５日間に渡って鉄道庁の実務職員たちがロシアを現地訪問した際の調査結果を基に、事業推進の危険性を指摘した。
本紙が入手した当時の会議結果の資料にも、同日の会議で事業放棄案が論議されたことが分かった。しかし、同会議で王容疑者は、「詳細な実態調査後、事業性がない場合には、契約金を返してもらうことができる」という契約書にもない内容を虚偽報告した。
結局、王容疑者の主張どおり、同日の会議では事業を推進する方向で結論が出たと検察は明らかにした。
▲明らかになる実態〓検察が、王容疑者に対して請求した逮捕状に記された内容だけを見ると、今回の事件は「権力型ゲート」とは多少距離があるように見える。
事業の参加や事業性の検討はもとより、事業が中止になった後に至るまで、あちこちで王容疑者らが嘘をついた事実が、次々に明らかになっているためだ。
検察関係者は、「鉄道公社の実務者たちは、一様に王容疑者の個人的功名心から始まったことだと主張している」と伝えた。
当初、政界ロビー資金説の出回った「謝礼費１２０億ウォン」についても、王容疑者は「謝礼ではなく事業運営費の性格だった」と供述を変えていると、検察は伝えた。
しかし一角では、不動産開発業者であるハイ・アンド代表の全大月（チョン・デウォル、４３）容疑者が、検察の取り調べで当初、ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・クァンジェ）議員が地質学者である許文錫（ホ・ムンソク）氏を紹介した過程と関連して、すでに分かっていることとは多少異なる供述をしたという話がある。
現在のところ、海外滞在中の許氏が帰国しない限り、政界関与説の実態が明快に明かされることは容易ではなさそうだ。
検察は２日、王容疑者とともに油田事業を主導した朴商兆（パク・サンチョ）当時鉄道財団カード事業本部長を召喚して、取り調べることにした。
また、金世浩（キム・セホ、当時鉄道庁長）建設交通部次官と申光淳（シン・グァンスン、当時鉄道庁次長）鉄道公社社長を今週召喚して、王容疑者らの無理な事業推進の事実を知っていながら黙認したり幇助した事実があるかどうかを取り調べる方針だ。
woogija@donga.com
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