ヒル次官補、盧大統領に６者協議の代案に触れる

６者協議が不発に終わる場合、北朝鮮核問題を国連安保理に付託する案が、韓国、米国、日本政府の間で本格的に論議されている。

日本経済新聞は２６日付で、米国務省のクリストファー・ヒル次官補と日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が、２７日に東京で会って、北朝鮮核問題の協議舞台を国連安保理に移すかどうかを検討すると報じた。

日本の政府関係者は、「６月内に６者協議が再開されても、形式的な会談になるしかない」と述べ、安保理付託に賛成する意思を表明した。

これに先立ち、ヒル次官補は２５日午後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と３０分間に渡って会談し、６者協議再開に向けて継続して努力をするが、北朝鮮が出席しない場合に備えた代案模索の必要性を慎重に取り上げたという。

これに対して盧大統領は、「６者協議の枠組み中で、北朝鮮核問題を解決することができるように、米朝間で交渉が進まなければならない」とし、「ヒル次官補が重要な役割をしてほしい」と述べたとされる。

ヒル次官補は、２６日に中国に向かった。ヒル次官補は、２７日に日本、２８日に再び韓国を訪れる予定だ。李鍾奭（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長は２６日に、北朝鮮核問題などを論議するために米国に向かった。

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