北朝鮮核問題に対する政府の接近方法が、徐々に変わりつつある。一言で、６者協議が不発に終わった場合に備える態勢だ。
これまで政府は、「平和的かつ対話による解決」の原則を強調し、６者協議再開に向けた外交的努力に重点を置いてきた。しかし、２５日の米国務省のクリストファー・ヒル東アジア太平洋担当次官補と宋旻淳（ソ・ミンスン）外交通商部次官補、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官との会談では、北朝鮮が６者協議に最後まで出席しない場合の対策も話し合われたという。
このような気流の変化は、△北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）５ＭＷ原子炉稼動の中断、△米国の北核問題国連安保理付託の警告、△北朝鮮核実験準備説など、最近緊迫している北核状況と無関係ではなさそうだ。
ヒル次官補は２３日の来韓第一声で、「６者協議以外の前向きな方法を見出すために話し合う」と述べた。
２５日のヒル次官補と宋次官補の会談で、６者協議不発後に韓米が取る「ロードマップ」がテーブルにのぼったなら、これは政府がそれだけ現状況を深刻に考えていることを示すものだ。
同日、政府当局者が、「６者協議再開のために傾けた各国の努力を早期に評価して、会談の成功の見込みが明るいかどうかを判断する」としたことは、場合によっては６者協議の枠組みをあきらめる決断をする可能性があることを示唆したものだ。
これまで政府は、「６者協議をただ待つことはできない」という立場を取ったことは数回あったが、政府当局者が６者協議再開の期限が迫っていることを示唆したのは、今回が初めてだ。
これは、北朝鮮に対して、核問題を外交的に解決できる機会があまり残っておらず、現実的に局面を判断して早期に６者協議に復帰するように圧力をかける最後通牒のメッセージと解釈される。
さらに、北朝鮮核問題に対する米国の忍耐がなくなりつつある状況で、米国にこれ以上、６者協議のみが解決策だと言うことが難しくなってきた事を考慮した姿勢でもあり得る。
ただ政府当局者は、６者協議以外の方法が直ちに「圧迫」や「制裁」と解釈されることを避け、「外交的な他の努力もある」と強調したことは、北朝鮮を刺激せずに会談の場に引き入れようとする最後の努力と見られる。
もちろん、韓米が６者協議以外の対策を模索し始めたとからといって、直ちに６者協議無用論が公式化されるわけではない。しかし、北朝鮮が結局６者協議を拒否した場合、韓米を含む６者協議の他の参加国は、結局他の方式の解決策を講じるしかないようだ。６者協議は、もはや新しい局面に突入している。
jkmas@donga.com
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