ハイニックス、米国で１億８５００万ドル罰金

ハイニックス半導体が米国の裁判所で価格談合の容疑を認め、１億８５００万ドル（約１８５０億ウォン）の罰金を払うことで合意したと、米法務部が２１日（現地時間）明らかにした。

この罰金は、米国の反独占違反による罰金史上、三番目に多い金額であり、ここ５年間で最大のものだ。

米法務部は、三星（サムスン）電子、ハイニックス、インピニオンなど、世界の主要なＤラムメーカーが生産量を減らして価格をつり上げた談合の疑いがあるとし、０２年６月から調査を行ってきた。

これに対しハイニックスは「昨年３４６６億ウォンの引当金を積んで損失処理したため、追加負担はなく、むしろ経営上の不透明性が解消された」と主張した。

▲ハイニックスの容疑内容〓米法務部によると、ハイニックスは役員たちが米国あたりで特定の取引先に提供するＤラム価格を話し合う会議、対話、通信に参加しており、価格を固定することで競合会社と合意した疑いがもたれてきた。

Ｄラムはコンピューターや携帯電話などに広く使われるメモリ半導体だ。

サンフランシスコ裁判所に提出された訴状によると、ハイニックスが１９９９年４月１日から０２年６月１５日まで価格談合を行ってきたものとされている。

ハイニックス以外にドイツの半導体メーカーであるインピニオンは、昨年罰金１億６０００万ドルに合意しており、三星電子は現在調査中だ。

米法務部の価格談合容疑調査は、デル、ＨＰ、アップルコンピューター、ＩＢＭなど、米国の企業が被害をこうむっていると訴えたのを受けてのものだ。

同調査とは別途に、米国の半導体設計会社であるラムバスは昨年Ｄラムメーカーとジーメンスなどを相手取って１０億ドル以上の損害賠償請求訴訟を起こした。

▲ハイニックス、損失処理完了〓ハイニックスは罰金額がすでに積み増ししている引当金（３４６６億ウォン）より少なく、差額（約１６１６億ウォン）だけの特別利益が発生するため、差支えがない状態。三星電子も昨年１億ドル（約１０００億ウォン）の引当金を積んでいる。

ハイニックスの債権団は、ハイニックスの経営業績が予想より早いスピードで改善されるや、ワークアウト（企業改善作業・日本の会社更生制度に当たる）の卒業時期を１年８ヶ月も早めている。

ハイニックスはこのほか、現在ラムバス、東芝とＳ−ＤラムＤＤＲ２フラッシュメモリ分野で特許訴訟を行っている。

ラムバスの特許権は、欧州も認めておらず、東芝との訴訟は初期段階だということからすれば、ハイニックスの経営正常化に大きな影響を与えないものとみられる。

それより今年に入って暴落しているＤラム価格がより大きな懸念材料になる見通しだ。

ソウル証券市場で２２日ハイニックスの株価は、前日比１．１４％（１５０ウォン）下がった１万３０００ウォンで引けたが、米国での罰金の納付よりＤラム価格の下落によるものと分析された。

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