日本の歴史教科書歪曲や領有権紛争などで触発された中国内の反日デモが、国民感情の争いへと突き進んでいる。
両国は１７日に外相会談を開き、事態の鎮静化のための対策づくりに乗り出したが、中国内の反日デモが全国で拡散しているうえ、日本国内の反中感情も急激に高まり、両国の葛藤は容易には鎮まらない見通しだ。
中国の李肇星外交部長と日本の町村信孝外相は同日、中国北京で会談を開き、過激暴力デモは両国関係の発展に何ら役立つことはないという点について、鋭く対立した。
李部長は、中日関係が岐路に立ったのは、日本の指導者たちの靖国神社参拝や歴史教科書歪曲などが問題であるだけに、日本が歴史を鑑として未来に進むように措置を取ることを強調した。
これに対して町村外相は、歴史問題に対する両国の共同研究案を提案し、日本の外交公館の投石事件などに対する謝罪と再発防止、中国内の日本人と企業に対する安全保障などを要請した。
中国では１６日に、上海、天津、浙江、杭州で反日デモが起こったのに続き、１７日にも、遼寧、瀋陽、広東、深センなど、約２０の地方都市にデモが広がった。香港でもデモが起った。
特に、中国経済の中心で日本企業が大挙進出している上海では、１０万人がデモに参加し、日本国内に衝撃が走った。広東省東莞では、反日デモが日本企業内の労働者たちのストに拡散した。
日本内の反中感情も急激に悪化した。大阪の中国総領事館に１６日、カミソリの刃が入った郵便物が送りつけられたのに続き、１７日には、ある男が中国総領事館にガラス瓶を投げつけた後、焼身自殺を図った。１５日には、東京の中国大使館に白い粉末の入った封筒が送られたほか、大使官邸は、郵便受けと表札などが破損され、赤ペンキで落書きされたりもした。
また、日本人観光客や、修学旅行の学生たちの中国訪問のキャンセルが相次ぎ、中国内の一部の日本人たちの帰国の事態も起こっている。
yshwang@donga.com
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