政府、襄陽・固城に２０億ウォンを緊急支援へ

政府は今回の山火事で被害を受けた江原道襄陽郡（カンウォンド・ヤンヤングン）と固城郡（コソングン）地域を、特別災難地域に指定する方策を積極的に検討している。

政府はまた、被災者の緊急救援のために早ければ７日、特別交付税２０億ウォンを被災地の地方自治体に支援する方針だ。

呉盈教（オ・ヨンギョ）行政自治部長官は６日、「行政自治部と消防防災庁、山林庁で構成される合同調査チームを山火事の被災地に緊急派遣して明日までに調査を終え、特別災難地域に指定するかどうかを決める方針だ」と述べた。

特別災難地域に指定されれば、「災難及び安全管理基本法」の関連規定に基づき、特別慰労金と住宅及び農作物に対する復旧費が支援され（表参照）、学資金や地方税及び国税などの特別減税も行われる。自治体に与えられる緊急支援費は、被災者に対する緊急救援と火事により発生したゴミの収集、臨時砂防工事などに使われる。

特別災難地域の指定は、０２年の台風「ルーサー」、０３年の台風「メミ」、昨年３月の大雪とこれまで３例あった。

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