李基俊（イ・ギジュン）前副首相兼教育人的資源部長官が道徳性を問われて辞任した後、１月２８日に教育政策の首長を引き受けた金振杓（キム・ジンピョ）教育副首相が投げかけたテーマは「大学改革」だ。
金副首相は３日、本紙とインタビューし「大学の乱立を防ぐため、大学設立準則の要件を強化する」とし、「統廃合式の構造調整よりは厳格な評価を行い、競争力を高める方向で誘導したい」と強調した。
——経済通から教育副首相に就任して２ヵ月が経ったけど、どうですか。
「教育は全国民の関心事だが、構成員同士の利害関係がそれぞれ違うため、所信を持って仕事するのが難しいです。革新しなければならないのだが、教育政策は早くて３年、普通は１０年後にようやく効果が出てきます。教育部職員たちも使命感を持っているだけに、励ましながら頑張ります」
——我が国の教育の問題点は何だと思いますか。
「世界で最も高い教育熱を、学生を良い大学に送ることだけに注いでいるのが一番大きな問題ですね。親が期待する大学は２、３校しかありません。相当数の大学を競争力のあるレベルに押し上げていかないと、小中高の教育問題は解決できません。だからこそ、一層のこと大学革新が必要になってくるのです」
——大学の構造調整はどう進める計画ですか。
「国立大５０校を３５校に減らすと発表したところ、大学を覆すことだと誤解しているようです。大学改革の第一目標は競争力の強化です。我が国の大学の競争力は世界６０ヵ国のうち５９位、大卒新入社員に対する企業の満足度は２６％です。教育の需要と供給で量的、質的な不一致現象が深刻です。人的、物的資源が首都圏に集中し、地方大学はいくらもがいても手立てがないのです。全国で約１５の研究中心大学を集中的に育成し、残りの大学も特性化戦略で取り組むべきです」
——大学の統廃合は簡単そうではありませんが。
「類似学科の統廃合、大学間のビッグディールもあるし、ある学科は定員をなくして、ある学科は増やすという形で、『選択と集中』を通じて、教授と学生を移動させることもあり得る。大学が自ら判断して全うすべき責任があるのです。国立大は圏域別の構造調整推進委員会が中心になるはずです。しかし国立大はいずれも総長を直接選挙で選んでいるため、票を集めるために構造調整に反対するなど改革に困難があります」
——財政支援はどうするのですか。
「今年８００億ウォン、来年から３０００億ウォンを支援します。しかし構造調整の対象になるべき大学が支援金で生き残れば、改革に逆行するモラルハザードをもたらします。よくできる大学に優先的に支援するのが原則です。改革計画を履行しない国立大に対しては、支援金回収や今後の予算削減などの不利益を与えます。国立大から改革することで、私立大も動かざるを得なくさせなければなりません」
——教育部が大学を増やしておいて、責任を転嫁しているという話をよく聞きますが。
「それは違います。大学設立準則主義を導入して以来、３９の４年生大学が新設されましたが、編制再編が２１校、純粋な新設は１８校です。入学定員の増員は４１８３人で、全体の１．３％に過ぎません。これからは入学定員、教員確保率、収益用の基本財産など設立要件を強化することで大学の乱立を防ぐ考えです」
——劣悪な高等教育の財政を拡充できる方策はあるのですか。
「私立大の総長らは経営が困難だとして、構造調整に金がかかり過ぎると訴えています。政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額７兆７７９６億ウォンのうち、大学向けの投資額は１４．３％に過ぎなく、大部分は研究所に支援されます。今後、産・学・研のクラスターを作って申請するプログラムに優先権を与え、大学を財政的に支えることで、最近、呉明（オ・ミョン）科学副首相と協議しました」
——教員評価制に対する教員団体の反発が強いのですが。
「現在の昇進中心の評価は、温情主義のため実効がありません。校長と教師がお互いを評価しなければなりません。同僚教師や父母、学生による多面評価を行なえば、客観的な結果を得ることができます。最初は人事資料よりは専門性を高めるのに使う計画です。３年ほど経過すれば、教職社会をまともに評価できるように定着するでしょう」
——教育監の直接選出制の導入と私立学校法の改正はどうなるのですか。
「現在、学校運営委員会による間接選挙制は透明性が落ちるという指摘が多いです。４月の臨時国会で通過させなければならないので、議員立法で直接選出制への改正を進めるつもりです。また私学法はハンナラ党議員たちも改正を主張しています。意見の差は大きいですが、うまくやれば今月中にも通過するでしょう」
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