罰金刑の時効消滅で、昨年９０６億ウォンが未執行

ソウル中央地検執行２課所属捜査官３人が１４日、急遽大邱（テグ）へ向かった。罰金５億５０００万ウォンを払わずに２年２ヵ月間逃走を続けているムン被告が、大邱市内のあるアパートにいるという諜報を入手した直後だった。

捜査官らはアパート周辺での３０時間の潜伏勤務の末、アパート駐車場でムン被告を検挙することに成功した。ムン被告は娯楽機を密輸して販売していたことが摘発され、罰金５億５０００万ウォンを言い渡されたが、罰金を払わず行方をくらましていた。

ムン被告は財産を妻の名義に変更した後、偽造離婚を通じて罰金追徴を避けてきた。ムン被告を検挙して、捜査官らは胸を撫で下ろした。さらに１０ヵ月が過ぎれば、ムン被告から罰金を取り立てることができなくなるからだ。

軽微な犯罪を犯したり、経済事犯、法人などに主に宣告される罰金刑は、宣告後３年が過ぎると刑の時効が終了し、罰金を払わなくても済む。もちろん、罰金を払わずに捕まれば、拘置所の労役場に収監され、罰金額を日当計算した期間、労働しなければならない。しかし、その期間も３年未満だ。

罰金刑のこうした虚点のため、３年の時効が過ぎて消滅した罰金件数が昨年、２万１４１５件に達した。消滅した罰金額は９０６億７８００万ウォン。０２年６４２億ウォンから０３年３３２億ウォンに減ったが、昨年は大幅に増えた。３月現在、罰金１０億ウォン以上が未納の者は６０人余りに上る。

法人の場合、労役場への収監もできないため、罰金を取り立てることはさらに難しいと検察は説明した。罰金刑は、現代社会では金銭的利潤を追求する犯罪が増えてきているため、これに効果的に対処するための刑罰制度として認識されている。しかし、宣告された罰金がまともに納付されなければ、罰金刑は刑罰としての機能を十分遂行できなくなる。

延世（ヨンセ）大学法学科の全智淵（チョン・ジヨン）教授は、「懲役刑に課される追徴とは違って、罰金刑は主刑であるため、法の執行はより徹底的に行われなければならない」と述べた。

罰金を払わずに逃走している人を逮捕する一線の検察庁執行課は、検察職員の間で代表的な忌避部署となっている。このため、検察は罰金刑の執行成果の良い職員に一種のボーナスが支給できるよう、企画予算処と協議している。

黃軫映 buddy@donga.com