Go to contents

韓日漁業協定と独島の領有権は別問題

Posted March. 21, 2005 22:23,   

한국어

政府は、政界一部で提起されている第2次韓日漁業協定の廃止や再交渉の主張と関連し、独島(トクト、日本名竹島)の領有権と韓日漁業協定を分離して、対応するという方針を再確認した。

呉巨敦(オ・ゴドン)海洋水産部長官は21日、記者懇談会を開き、「韓日漁業協定は独島の領有権にいかなる影響も及ばない」と述べた。これは独島領有権問題が浮上し、1998年に締結した第2次韓日漁業協定を破棄すべきだという一部の主張に対して、公式に反対の立場を表明したものと受け止められる。

しかし、第2次韓日漁業協定で独島を韓日中間水域と位置づけたため、独島の領有権をき損したという主張も根強く、議論が続くものと見られる。

1965年に締結した第1次韓日漁業協定では、沿岸12海里を漁業専管水域(排他的権利を持つところ)に決めた。しかし、1994年、国連海洋法協約によって、沿岸200海里まで排他的経済水域(EEZ)になったことを受け、新たな漁業協定が必要になった。

それは、韓日間で重なる水域ができたためだ。

争点はEEZの起点だった。独島を起点に韓国のEEZを設定すれば、日本近海まで韓国のEEZとなるため、交渉は難航した。結局、独島を中間水域(両国が漁業分野で排他的権利を主張できない公海的な性格)に位置づける線で韓日漁業協定が妥結した。

これに対して協定破棄を主張する学者は、「独島を島ではなく暗礁に見たことで、独島に対する韓国の権利をき損した」と主張している。

国連海洋法は、「独自的な経済活動を維持できない岩石はそのもののEEZを持てない」と定めている。

政府は、「韓日漁業協定でEEZは漁業にのみ限られ、両国間『EEZ警戒画定』交渉は進行中の事案だ」と説明した。独島が漁業協定で韓国のEEZに含まれなくても、独島の地位や領有権(独島隣近12海里の領海を含めて)などには影響がない」ということだ。

呉長官は、「漁業協定を破棄すれば、韓国漁船の日本EEZ内での操業が中断されて、近海漁業の基盤が崩壊しかねない。1999年の漁業協定の発効後、相手EEZ水域での漁獲量も韓国側が日本より1.6倍多い」ことを明らかにした。

呉長官はまた、「漁業協定の破棄で仮想的なEEZ中間線で両国間の海上衝突が発生すれば、独島を紛争地域化しようとする日本の意図が貫かれることになる」とも述べた。



李恩雨 libra@donga.com