日本外相の談話内容

韓国の歴史清算要求と関連して、１７日発表された日本外相の談話は、大きくみて日本の従来の立場を踏襲したことに止まったと解釈される。韓国側の歴史問題提起に対する日本の対応が微温的な水準を越えていないことが明白になったわけだ。韓日の対立は当分、簡単に解決点を見い出し難くなった。

▲日本国内向けの談話〓日本政府の談話を貫通している基調を一言に表現すると、「我々は何も変わることがないから、これからいかなる政策変化も期待するな」という一種の「対応お断り」の立場を表明したと言える。

１８日午前、細田博之官房長官は閣僚会議後の記者会見で、「外相が報告した内容は、昨日の夕方、向こう（韓国）の声明に対する日本側の考え方を整理して発表したもの」と述べただけで、さらなる補足説明はなかった。

ある外交消息筋は談話について、「日本政府が日本国民に向かって、『領土問題は絶対譲歩しない』と述べたにほかならない」とし、「日本国内向け」の発言と評価した。

日本外務省は１８日午後、外務省で駐日韓国特派員を相手に談話に関する背景説明を行い、韓国側の声明に対して当日外相談話を発表したのは、日本側が今回の事態をその分「重く」受け止めている意味だと説明した。

外務省はまた、同日午前の閣議で、外相が閣僚に対し、「談話の趣旨に合わせて未来志向的に対処するようにと要請した」ことを明らかにした。独島（日本名・竹島）問題や、歴史教科書問題などで韓国を刺激しかねない発言を自制してほしいという意味として解釈される。

▲中身のない談話〓談話は初めの半分ぐらいが最近の韓日関係の改善状況、北朝鮮の核問題などに備えた両国の協調と友好関係の重要性を強調する内容になっている。極端な言い方をすれば、事態の本質に対する説明と言うより、事態にそっぽを向く態度の表明だと言える。

談話は続いて△過去の歴史への反省△財産請求権△遺骨調査と返還△独島△歴史歪曲教科書問題などを取り上げているが、過去に比べて進展した内容なしに単純な繰り返しに過ぎなかった。

独島問題と関連し、韓国が１９０５年の独島編入を植民地侵奪の始まりと見ていることに対して、日本は「前々から両国の立場の違いがあって」という言葉で、日本の独島編入の正当性を確実にしている。

また、過去の歴史問題と関連し、「我が国はアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた歴史の事実」云々するところも、１９９５年８月１５日の村山富市元首相の談話内容をそのまま持ってきたものである。

談話は賠償問題と関連しても韓日基本条約を通じて完結したという従来の見解を強調することで、韓日国交正常化当時には取り上げられていない日本軍慰安婦、原爆被害者などの問題について再論しようという韓国側を、徹底的に無視した。

歴史教科書の検定問題に対しても日帝によって侵略されたアジア諸国を配慮するといういわゆる「近隣諸国」の条項さえ取り上げなかった。

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