韓国政府が、韓日関係の原則と基調を強硬な方向に変えようとしてきたのは１９６５年の国交正常化以降で、日本に対し維持してきた「静かな外交」では、独島（ドクト、日本名・竹島）や歴史わい曲など、韓日間の諸懸案を解決しがたい、との判断によるものとみられる。とりわけ、大統領府は、日本の出方について批判的な認識を示しているもようだ。
政府が１７日頃に対日外交の原則などを明言する予定なのも、大統領府の意中が強く反映されたものとされている。政府は、これまで「ハッキリとした対応を願う国民の感情と、実質的な効果をあげなければならない外交現場の間のかい離」のため頭を悩ませてきた。現実的に、２匹のうさぎを捕まえるのは容易ではないからだ。
外交通商部（外交部）は、とくに、北朝鮮の核問題と自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめ、日本と協力しなければならないことが多い「現実」の中、韓日間の対立が高まるのを懸念してきた。今後、「協力すべきものは協力し、言うべきものは言う」という関係に進むのが、言葉のようには簡単ではないからだ。
しかし、冷徹な理性的判断に先立ち、感情的要因が大きく働く韓日関係の特殊性から考えて、ややもすれば「微温的な対応」に思われうる穏健論を維持するのは難しいことだ。外交部・潘基文（パン・キムン）長官が数回にわたって「独島問題は交渉の対象でない」とし、断固とした対応を予告したのも、そのためだ。
政府は、ひとまず「独島は韓国領土」であることを明確にする宣言的かつ実質的な措置を取っていく見込みだ。一般の人々の独島観光と関連した様々な制限を緩和する措置は、最優先の検討対象となる。その場合、韓国民の独島旅行がブームを巻き起こし、独島が韓国領土という事実を、国内外に自然と伝わらせる効果が期待できる。
現在３人だけの独島住民数を増やし「韓日友情の年」と関連した行事を減らす措置も検討される見通しだ。独島付近にある天然資源の開発に着手する内容を盛り込んだ「独島保存・利用に関する特別法案」の処理に、政界が積極的に臨む可能性も大きい。この法案は現在、国会常任委員会に係留中だ。
しかし、こうした強硬姿勢が、ややもすれば日本の策略に巻き込まれることになるのでは、と懸念する声もなくない。日本の「挑戦」にいちいち真向かいから対抗するほど、同地域が紛争地域だとの点を、万邦に知らせる逆効果になりかねないとの指摘だ。駐日韓国大使を召還する問題が対応策として取りあげられると、外交部がいったん否定してきたのも、そのためなのをもう一度考えてみる必要があるだろう。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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