有望企業の買収合併、国内資本も乗り込める

有望企業が売りに出される場合、国内産業資本が外国資本と同等に買収合併（Ｍ＆Ａ）競争に参加できるようにする制度的な装置が設けられる。

また相互貯蓄銀行、信用協同組合などのノンバンクに対するハードな構造調整が進められ、証券市場上場に伴う企業の負担が大きく軽減される。

金融監督委員会（金監委）は１１日、このような内容を柱とする今年度重点推進事業を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。

金監委は、外国資本の韓国市場進出に伴う副作用を最小限に止め、国内資本に対する逆差別だという批判的な世論への対策として、有望企業が売りに出される場合、製造メーカーなど国内産業資本が積極的に参加できるよう対策を講じることにした。

しかし、これは財界が求めている出資総額制限や銀行所有持ち分限度の緩和などとも絡んでいるため、今後の政府の出方が注目される。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金監委員長は業務報告後に行なった記者ブリーフで「外国資本の国内進出による副作用に対して、政府と金融当局が相当期間協議を続けてきた」とし、「資本の国籍による差別は望ましくないが、国内資本に対する逆差別もやはり望ましくない」と話した。

現在、政府と債権団が売却を推進している企業はウリィ金融持ち株、ＬＧカード、現代（ヒョンデ）建設、大宇（テウ）建設、双龍（サンヨン）建設、ハイニックス半導体、大宇インターナショナルなど。

金監委は、またプライベート・エクィティ・ファンド（ＰＥＦ）の活性化を図り、年金基金などが企業の買収合併に参加できるようにする方策も設けることにした。金監委は、最近問題になっているノンバンクの不良化を防ぐため、相互貯蓄銀行を引き受ける大株主の資金の出所を調査する方法を検討することにした。

尹委員長は「優秀な庶民金融機関に対しては同一人に対する貸し出し限度の拡大など支援を強化し、財務構造が不健全なところには適期是正措置を発動するなど強力な構造調整を誘導するつもりだ」と述べた。

さらに金監委は、企業の証券市場上場を活性化させるため、中小企業に対しては公示義務と会計監督を緩和することにした。

高其呈 koh@donga.com