選管委、国外不在投票導入を推進

中央選挙管理委員会（中央選管委、委員長柳志潭）は１０日、不在者投票対象者の範囲を大幅拡大し、国外不在者投票制を取り入れることを骨子とする政治関係法改正意見を国会に提出した。

改正意見は、職業や仕事上の理由で選挙日に投票できない有権者が確認手続きを取った場合、不在者投票ができるようにした。同意見が国会で立法手続きを経れば、現在９０万人前後である不在者投票対象者が、２００万人以上に増えると中央選管委は推算している。

中央選管委はまた、大統領選挙と比例代表国会議員選挙では国内に住民登録票がありながら国外に一時滞留している外交官、留学生、商社駐在員など国外居住者にも、不在者投票ができるようにしようという意見も提出した。

中央選管委は、「献金公認」を根絶するため、党員の年間党費納付額を６０００万ウォンに制限する方案も提案した。

中央選管委はこの他に、△現行２０歳の選挙年齢を１９歳に修正△候補者家族および選挙事務関係者のタスキ着用許可△街角広報時の人員制限（最大６人）規定の削除△選挙用垂れ幕の同一町内１０枚制限などの意見を提出した。

李明鍵 gun43@donga.com