公務員財産、変動額と共に総額も申告義務化

来年から公務員の財産申告が、変動額だけを申告していた従来の方式から、変動額と総額を一緒に申告する方式に変わる。

さらに、財産形成及び変動状況を一目瞭然にチェックできるよう、土地・建物・現金など資産と、金融貸出・賃貸保証金など負債を項目別として記入する、貸借対照表の形に変更される。

行政自治部は、このような内容の公務員財産申告改善案をまとめ、関連法規を改正した後、来年から施行に入る方針を６日、明らかにした。

改善案によると、財産申告の基準日は従来の１２月３１日から３月３１日に変わる。

▲申告の透明化・簡素化〓改善案は財産申告の対象者が土地、建物、現金などの項目別に財産の変動額と総額を一緒に申告するようにした。すなわち、項目別財産の増減額はもちろん、資金の出所と使途などが一目で分かるようになっている。

本人はもちろん、配偶者、生計を共にする直系尊属・卑属の財産申告の方式も同様だ。

これとは別に、申告対象になった公務員の財産申告及び疏明方式が簡素になる。

まず、少額の休眠口座まで証明書類を揃えて申告しなけばならない現行の方式から、不動産と金融資産、株式などは簡単に変動額だけを書いて出せば済む方式に変わる。

▲改善案の限界〓以前より財産申告方式が具体化し、公務員の財産変動状況が簡単に分かるようになるが、これは申告期間中（普通１年）に限られるもので、申告期間以前の財産形成過程は依然として分かりにくいという限界がある。

また、不動産、金融資産、株式などとは違い、債権や債務は電算網による検索が不可能なため、申告漏れの可能性も依然残っている。

河宗大 orionha@donga.com