［社説］官辺研、政策批判で本分果たす

国策研究機関である韓国開発研究員（ＫＤＩ）が最近、政府の経済政策に対して「言うべきことは言う」姿勢に変わったことは望ましい。公取委が独寡占だけを問題視し、サミック楽器とヨンチャン楽器の合併を妨げたことは、国内外市場の動態的側面への考慮に欠けていると批判したことも、その一例だ。

過去の政府の誤った経済政策が信用不良者の量産、カード会社の倒産など、国民の大きな荷物になったことから分かるように、大統領府と各省庁の政策決定が常に正しいとは限らない。政治の論理、政権利己主義、省庁利己主義を振り払うことができず、政策の副作用と費用を隠し、縮小しようとする傾向も慢性的だ。ＫＤＩのように税金を使う研究機関が、政府政策を合理化させる役割だけをするならば、国民の血税の無駄遣いである。これらは当然、政策を専門的・巨視的な眼で検証し、誤った点は論議の過程から批判して、代案を提示しなければならない。そして政策の失敗や後遺症を減らすことに寄与してこそ、本分を果たしたと言える。

批判的研究機能の萎縮には、政府の過ちが大きい。民間研究所でさえも、政策の問題点を専門家的判断と良心に従って研究結果どおり発表したら、難癖をつけられたという話が消えなかった。暗い経済展望を発表してために苦い経験をしたことから、「報告書をマッサージ（潤色）する」と吐露する研究所もある。

研究機関に対し、政府の意向に合う結果以外は出すなと暗にまたは露骨に圧迫を加えたなら、「研究市場」が活性化されることはない。研究市場の萎縮は、政府の独善と政略による政策失敗の可能性を高めるだけだ。頭脳集団たちの自由な政策論議と批判を抑えることは、参加政府の志向にもそぐわない。

民官を問わず、研究機関が政府恐怖症にかかり、政策の問題点を知りながらも目をつむる事があるならば、これは二重の浪費であり、深刻な逆機能を生む。国策研究機関を取り巻きとしたり、批判的な研究を抑圧しようとすれば、税金を使う機関を敢えていくつも置く必要はない。政府と異なる視点と意見が多様に提示され、活発に競争することができてこそ、整合性と競争力がより高い政策選択が可能になる。