政府、食品安全を総括・調整する委員会設置へ

食品と関連した政策を統括し調整する統合期間が設置される見通しだ。保健福祉部は、通常の食品管理を円滑に進め、事故が発生した際に直ちに対処するための食品安全政策委員会を立ち上げることにしたと、１４日発表した。

同委員会には首相を委員長にし、各省庁の長官や民間専門家ら２０人が参加する。福祉部はこのような内容を柱とする食品安全基本法案を来月国会に提出することにした。

▲法案の背景〓現在、食品と関連した法案は食品衛生法、畜産物加工処理法、飲み水管理法など計２４に達する。しかし、所管省庁が異なるため、通常の食品管理や大型の食品事故が発生した際に手をつけられない場合が多い。

００年、中国から鉛の入った蟹が輸入された時が代表的な例だ。当時、海洋水産部、食品医薬品安全庁（食薬庁）、各地方自治体がお互い所管事項ではないとし、責任をなすり付け合っている間、鉛の入った蟹は消費者の食卓にまで上がった。

ダイオキシンに感染した豚肉や狂牛病の疑いのある牛肉騒ぎが発生した時も同じだ。輸入から大型肉屋での販売まで担当している農林部が禁輸措置を取っても、問題の肉類は堂々と市販される。同じ肉類でも肉屋で売られれば農林部、スーパーで売られれば食薬庁の所管であるため。

何より一旦通関を通れば、流通過程でどのようなことが起こっているか分かる術がない。この過程で原産地が変わり、輸入食品が国産に衣替えする場合も珍しくない。食品の流通経路と原産地をさかのぼって追跡できる流通経路追跡システムがないためだ。

こうした場合はさらにある。加工食品を作る時も肉類の含有量が５０％以上であれば農林部の所管だが、５０％未満だと、食薬庁の領域になる。ソーセージの場合、添加物に対する管理業務は食薬庁にあるが、ソーセージそのものは農林部で担当する。

こうした省庁間の混線により、「餃子騒ぎ」など大型食品事故が発生しても、対応が速やかに取られず、何の罪もない消費者のみが被害を被る。

▲どういう内容が盛り込まれているのか〓食品安全政策委員会が設置されれば、こうした状況は大きく改善するものと見られる。同委員会は、△食品安全管理基本計画の作成、△食品安全関連法令と基準、規格の策定、△食品安全主要政策の総合調整評価、△重大な食品安全事故の際、総合対応策審議調整などを担当する。

委員会は各省庁間の業務混線を遮断する役割も担う。これに向け法案は、△３年ごとに食品安全管理基本計画樹立、△食品の生産・製造・加工・輸入・流通・調理・販売履歴の追跡方策の樹立、△食品安全基準の策定、△規格の制定と改定の際の危険性に対する事前評価実施を義務付けている。

有害食品によって身体または財産上の被害が生じた際、紛争を調整するために食品安全紛争調整委員会も新設される。

しかし、同法案が国会で成立するとしても直ちに食品に対する管理システムが完備するのは難しい。各省庁で担当していた下位の２４の法令を基本法案の趣旨に合わせて見直さなければならないため。福祉部の関係者は、「全ての法令が整備されるまで１年はかかるだろう」と予想した。

金相勳 corekim@donga.com