［社説］対北政策、「北核不容認」に合わせるべきだ

北朝鮮の「核保有及び６者協議拒否」宣言に対する政府の公式対応は、「深い憂慮」と「北核不容認」に圧縮される。超強硬のカードを切った北朝鮮に何の要求もできず、政府の従来の政策を再確認するに止まった。６者協議再開の方案を話し合うために米国を訪問した潘基文（パン・ギムン）外交部長官は、北朝鮮の突発宣言の対策に悩まされた。政府が韓半島の最大懸案である北朝鮮核問題を主導的に十分に管理していると見ることは難しい。

北朝鮮核問題の平和的解決のために努力しなければならない政府の困難が理解できないわけではない。しかし、時々刻々と状況を悪化させる北朝鮮を見物するかのように眺める態度では、解決どころか事態の悪化を阻止することはできない。

もはや対北政策の大きな方向を再度考えなければならない。政府が拙速な楽観論に立脚して安易に対処し、北朝鮮に出し抜かれたという点から反省しなければならない。「２月が過ぎれば、南北対話と６者協議への北朝鮮の立場が整理されるだろう」と言った鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の最近の発言がその例だ。対北政策の主務長官までも、北朝鮮が協議に復帰するという漠然とした期待に浸っていたという証拠である。貧弱きわまりない政府の対北情報力を端的に示す例でもある。

融和一辺倒の北朝鮮への低姿勢が、核問題解決を引き延ばしたのではないか、振り返らなければならない。政府はこれまで、北朝鮮に対して前向きな姿勢転換を一貫して求めたてきたが、結果は正反対に表われた。言葉だけの「北核不容認」原則では、北朝鮮の変化を引き出すことはできないという事実が明らかになったのだ。

もはや「北核不容認」を行動で示さなければならない。北朝鮮に実質的に圧迫になる梃子の動員を考慮する時になった。例えば、南北経済協力の速度調節を通じて、北朝鮮に断固たるメッセージを送る方法もある。核の脅威は、北朝鮮に不利益になるという認識をはっきりと植えつける必要がある。

国際社会の声を集めて、北朝鮮に圧力を加えることも重要だ。特に潘長官は、韓米協力に一点の揺るぎもないように、対策づくりに最善をつくさなければならない。