板橋分譲価格９００万〜９５０万ウォン台になる見通し

6月に京畿道城南市板橋（キョンギト・ソンナムシ・パンギョ）新都市に分譲される専用面積２５．７坪以下マンションの分譲価格が坪当たり９００万〜９５０万ウォン台で決まる見通しだ。

３１日建設交通部（建交部）と建設技術研究院によると、分譲価格上限制（原価連動性）に適用される標準建築費は坪当たり３４０万〜３５０万ウォンと暫定決定された。

研究院は建交部から建築費関連の研究を依頼され、３日これを発表する予定であり、政府は発表内容どおり決めるという。

分譲価格上限制は、公共宅地に建てる専用面積２５．７坪（分譲のつぼ型にすると普通３２坪）以下のマンションに適用され、板橋新都市にはじめて施行される。

板橋２５．７坪以下マンションの分譲価格は、標準建築費に地価、地価駐車場の建設費、インセンティブ（環境へのやさしさおよび消費者満足優秀企業に対して一定レベルの分譲価格を高める制度）、仕上げ材料のオプション費用などを合わせて決まる。これを計算すれば、坪当たり８８２万〜９５７万ウォンだ。

専用面積２５．７坪以上の中大型マンションは、債権入札制が適用されるため、企業が宅地供給の際に提示する債権額によって分譲価格が決まる。ただ、城南市盆唐（プンダン）と江南（カンナム）などのマンション相場と比較すると、板橋の中大型つぼ型の分譲価格は坪当たり１５００万〜１８００万ウォン台になるだろうと業界は見ている。

一方、標準建築費をめぐる業界と市民団体との論争は必至だ。

市民団体と需要者は、標準建築費が坪当たり３４０万ウォン台であれば、業界の利益が多すぎるという主張だ。そして、建設会社の工事費が坪当たり２８０万〜２９０万ウォン台である上、広告費、利潤などを合わせても３２０万ウォンであれば十分だと分析した。

これに対し、ワールド建設の金・ハクス課長は「坪当たり３４０万ウォンである標準建築費を会社が受注する際に適用する工事費に換算すれば、坪当たり３１５万ウォンに過ぎない」と反論している。

分譲価格上限制:政府が示した標準建築費などをベースに分譲価格の上限を置く制度

李恩雨 libra@donga.com