[社説] 健保公団、職員を食べさせるため存在するのか

１兆５０００億ウォンの累積赤字を抱えている国民健康保険公団（健保公団）が組織人材および予算を放漫に運営してきたことが監査院の監査結果浮き彫りになった。０２年以来、主要業務の電算化で業務量が減ってきているならば、これに見合う構造調整でコスト削減を図って当然だ。似たような仕事をする国民年金管理公団（年金公団）が８０支社を構えているのに対し、健保公団は２２７個を維持しており、給与は政府ガイドラインに背いたまま、年金公団にあわせて５．６％も引き上げたというのは理解に苦しむことだ。時間外勤務手当て、昼食費などで１００億ウォンに近い金を不当に分配したのももってのほかだ。

私企業は、強い構造調整で競争力アップに取り組んでいる状況だ。国民が納める金で運営される公共部門で改革どころか、国民健康のための金をふんだんに使うという指摘にどのような答え方をするのか気になる。

とりわけ、労働組合の「肥大化」が健保公団のモラルハザードを招いたのではないかと疑われる。労組の専任者として政府基準より７倍も多い人員を置き、年２７億ウォンを使い、当然退職事由の発生した１０人の元労組幹部には人事措置さえできなかったなどは、公団がなにか「弱み」でもつかまれているのか問い詰めたい。

健保公団は、国民の健康権を規定した憲法精神を具現化したところであり、断じて公団職員を食べさせるために存在する機関であるわけではない。国民は０３年８．５４％、０４年６．７５％ずつ引き上げられる健保料を文句一つ言わずに支払ってきた。さらに、韓国は診療費のうち患者負担比率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中でずっと高い。このように保険本来の役割といえる社会保障機能に欠けているにもかかわらず、運営主体は医療報酬および薬剤費の管理さえきちんと行っていないというのだから、このような機関の存在理由が問われるわけだ。

健保公団は、直ちに厳しい構造調整に踏み切るべきだ。監督官庁である保険福祉部も責任を免れない。 健保公団の放漫な運営が正されていない状態で、赤字の埋め合わせを理由に健保料の引き上げを口にしたりすれば、国民は受け入れられないだろう。