原電センター誘致の際は３０００億ウォン支援

中・低レベル放射性廃棄物処分施設（原電センター）を誘致する地方自治体に特別支援金３０００億ウォンが事業の初期段階に支給される。

また、地方自治体は搬入される廃棄物量によって手数料を徴収することができるようになる。政府は２５日国務会議を開いて、このような内容を骨子とする「中・低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致地域支援に関する特別法」制定案を議決した。

同法案は、これまで敷地選定過程で各地方自治体が政府の支援内容を特別法で明示してくれることを要求したのに対して、政府が受け入れたことによるものだ。

支援金額も以前の政府案の３０００億ウォンに加えて搬入手数料を保障しているため、これまで原電センター誘致を憚ってきた地方自治体がこれを受け入れることができるか注目される。

制定案によると、まず原電センターが中・低レベル放射性廃棄物処分施設であることを明確にすることで使用済み核燃料のような高レベル廃棄物処理施設が追加で立ち入ることができないようにした。

また法案に支援財源の調逹根拠を用意して原電センター誘致地域に特別支援金３０００億ウォン（暫定）を事業初期の着工段階から段階的に支給する。

これと共に原電センターの運営段階でも持続的な支援が行われるように搬入される廃棄物量によって地方自治体が年間一定規模の手数料を徴収できるようにした。支援規模と方式は関連部処の協議を経て施行令に規定される。

地方自治体は特別支援金と搬入手数料収入を特別会計勘定に分離して地域開発のために自律的に活用することができる。

また、政府は誘致地域に国務総理を委員長に、関係中央行政機関長及び自治体長を委員とする支援委員会を設置するなど政府レベルの支援体系を構築することにした。政府は来月の臨時国会に特別法案を上程して特別法が制定され次第、原電センター敷地選定のための手続きを用意し、公告する方針だ。

産業資源部の趙石（チョ・ソク）原電事業企画団長は「今度の法案は誘致地域支援に対する政府の確固たる意志を示すことで、該当地元住民の原電センター受け入れ可能性を大きく高めた」と説明した。

金昌源 changkim@donga.com