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国内主要企業、経営権死守に投資は後回し

国内主要企業、経営権死守に投資は後回し

Posted January. 20, 2005 22:45,   

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国内の主要企業は昨年、経営権を守ることに必至なあまり、投資に目が向けられなかったことが浮き彫りになった。

20日の金融監督院と証券取引所によると、昨年の資産ベースで10大グループの内部(筆頭株主と特別利害関係の自社株)持分は45.8%で、03年(45.1%)より0.7ポイント高まった。

00年以来3年連続の減少となっていた内部持分は昨年、外国人の経営権干渉と買収合併(M&A)の試みが増え、増加に転じた。それに対し、昨年6月末現在535上場企業の機械装置の保有額は69兆1016億ウォンで、03年6月末(70兆3779億ウォン)に比べ1.8%減少している。

同期間、三星(サムスン)グループを除いた9グループの機械装置の保有額は平均4.5%減っている。筆頭株主と特別利害関係者が株式を買い集めている間に、設備投資規模が減っていったわけだ。

未来(ミレ)エセットの朴鍱柱(パク・ヒョンジュ)会長は「企業は経営権の防御を優先し、未来の成長エンジンは損ねられかねない」と指摘した。

昨年末現在、斗山(トゥサン)グループの内部持分は65.6%で、1年前より13.4ポイント高まった。斗山産業開発の上場と自社株の取得で持分が急増したという。

LGグループの内部持分は同期間に5.4ポイント上がった37.4%。系列分離過程で筆頭株主や特別利害関係者などが持ち株を増やした結果だ。

韓火(ハンファ・内部持分の伸び率5.6ポイント)と三星(1.3ポイント)、現代(ヒョンデ)自動車(1.0ポイント)、韓進(ハンジン・0.9ポイント)などの内部持分も増加した。

企業は△景気低迷△労使問題△政府政策の不確実性などを理由に、整備投資の規模を減らしている。現代自動車の黄有老(ファン・ユノ)取締役は「外国に比べ労使関係の柔軟性に欠けているため、国内で積極的に投資するのは容易ではない」と述べた。

昨年6月末現在、斗山グループの機械装置の保有額は4950億ウォンで、03年6月末(5790億ウォン)比で14.5%減となっている。同期間、ロッテとLGグループの機械装置の保有額も9%以上減っている。

企業が経営の安定的な営み方ができるような基盤づくりが優先的に行われるべきだと専門家たちは指摘する。

成均館(ソンギュングァン)大学の崔逷璿(チェ・チュンソン・法学部)教授は「外国人らによる敵対的なM&Aを防ぐため、一株で重要な意思が決められる『黄金株(一株で大口株主の権利を行使できる政府所有の特殊株式)』制度を取り入れるべきだ」と主張した。

ところが、企業のコーポレートガバナンス改善支援センターの鄭光善(チョン・グァンソン)院長は、「企業が経営権の防御に取り組む過程で、コーポレートガバナンスが透明になる肯定的な効果もある」と語った。



legman@donga.com