［社説］「政争のない年」大妥協を期待する

野党ハンナラ党の朴槿恵（バク・グンヘ）代表が今年を「政争のない年」に宣言しようと、政府与党に呼びかけた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にはトップ会談を提案した。前日、与党ヨルリン・ウリ党の林采正（イム・チェジョン）議長が提案した経済先進化と国民統合に向けた「先進社会協約」も受け入れるとも述べた。民生経済を立ち直らせるために、与野党が手を取り合って一緒に取り組もうということだ。正しい判断と思われる。

しかし、もうしばらく見守るべき事だ。これまでも与野党は何回も無政争、党を超えた経済、共生の政治を強調してきたが、いつそんなことを言ったかと言わんばかりに中身なしの空念仏に終った場合が多い。今度は大妥協を実現し、国民を失望させてはならない。

朴代表の表現通り、今の韓国社会は「民生破綻の非常状況」である。盧大統領が今年の国政基調を「経済立て直し」に決めたのもこのためであろう。だとすると、これからは政治が経済の立て直しに尽力すべきである。まずは２月の臨時国会から「民生国会」にしなければならない。国家保安法など民生と関係のない法案をめぐって消耗的な対立を続けてきた昨年の状況が繰り返されてはならない。そうするためには、与野党が対立しがちな争点法案の問題は、時間をかけてゆっくりと妥協点を探る知恵を発揮しなければならない。その代わり、庶民の暮らしの質の向上、企業活性化、内需不振の打開など民生経済を立て直すための対策探しに全力を尽くすべきである。

雰囲気は十分整えられたと思われる。与野党の首脳部が経済を回復させようという相手の新年会見に共感を示し肯定的な返事をしたことは、かつてまれに見られなかった良い兆しである。こうした雰囲気を最後まで続けさせていくのが重要だ。大統領府がトップ会談の受け入れに否定的になる理由もない。

ただ政争と政策競争は違う。与野党は国民に対し良い政策を打ち出して競争しながら勝負を決めなければならない。特にハンナラ党は第１野党として政府与党の失政に対し、批判することがあればきっちり批判しなければならない。政策競争が活発になれば、政争が割り込む余地がなくなるものだ。