［社説］中高生の半分が授業に付いていけない

教育人的資源部が０３年度全国学業成就度評価の結果を発表した。結果はそれこそ衝撃的だった。学校の授業が問題なく受けられる「普通の学力」以上の学生は、中高生のうち半分しかいないという。３０年間持続されてきた標準化政策が、優秀人材を育てる教育に失敗したということは既に立証された事実だ。そして、全体的な学力を高めるのにも成果が無かったということが、はっきり示されたわけだ。

基礎学力不足学生の問題も深刻だ。読み取りや算数など最低限の学力さえ身に付けられないでいる学生が、小学生は全体の５％、中学生１１％、高校生では１２％を占めており、その割合は毎年増加している。読み取りと書き取り、計算のような基本的な素養と能力が足りないまま社会に出るのは、個人はもちろん国家としても悲劇だ。

政府が全体の半分に至る学習不振学生を放置してきたことは、無責任と言われても仕方がない。教育当局が今回の調査結果に対し、資料の一部だけを公開したことも間違っている。学歴低下現象は国家の大きな柱が一つ音もなしに倒れる重大な状況であるだけに、国民全員に詳しい調査結果を知らせるべきだ。政府が情報独占に固執してはいけない。

学習不振児の相当数が低所得層と欠損家庭など外部的環境要因によって決定されることも深刻な問題だ。親から面倒をみてもらえない学生たちが、公教育体制からも早期に脱落するのは国家の責任だ。学校と教師も彼らのために最善を尽くしたのか反省しなければならない。

大統領府は道徳性問題で、わずか３日で退陣した李基俊（イ・ギジュン）教育副首相の後任者を物色中だ。韓国の教育は安易さと平等さの両方に深刻な問題があることを表わしており、「教育崩壊」の原因もここから始まった。現政権がスタートしてから２年足らずで、４人の教育副首相を迎えることになった。これによる混乱は教育に少なくない打撃と悪影響を与えるに違いない。政府は正確な現実認識を基に、教育を正しく立てなおす責任を痛感しなければならない。