［社説］「李基俊波紋」問責より重要なことは

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、李基俊（イ・ギジュン）前教育副首相の人事問題と関連して、朴正圭（パク・ジョンギュ）大統領民情首席秘書官と鄭燦竜（チョン・チャンヨン）大統領人事首席秘書官の辞表を受理することにしたという。しかし野党は依然として李海瓚（イ・ヘチャン）首相と金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長の責任論を持ち出しており、今回の波紋が収拾されるまでには、かなりの曲折が予想される。

李首相の場合、推薦だけをしたので検証には責任がないという理屈だ。しかし、「責任首相」として政治・道義的責任まで免れるとは考え難い。首相の強い推薦があったために検証が十分に行なわれない側面を看過できないのなら、なおさらである。したがって首相の地位への政治的攻防を離れ、推薦の前後過程と背景に関して説明し、謝罪するのが首相として国民に対する道理だと考える。

金室長も然りだ。彼は人事推薦委員会の委員長であるうえ、検証ラインの総括責任者である。李前副首相との個人的な関係のために「情実人事」の疑惑もくすぶっている。秘書室長としてこのような疑問について、大統領ではなく国民に明白な説明をしなければならない。辞表が返されたことで、責任を果たしたとは言えない。

今回のことを通じて、大統領の人事基準はもとより、推薦、検証、任命に至るまでの参与政府の人事がいかにお粗末であるかが明るみになった。「李基俊波紋」の今後の対策が、秘書官１、２人をすげ替える単純な問責を超え、人事システムへの根本的な手術につながらなければならない理由である。例えば、長官人事の基準だけをとっても「２年程したから変える」というやり方ではなく、国政の新しい方向や長官としての成績など、明確な人事の原則が確立されなければならない。

推薦、検証ラインの業務領域と責任素材もより明確にすべきである。それで実力者が推挙すれば検証まで無事に通過する対策のないことが二度と発生しないようにしなければならない。盧大統領が提案した長官人事聴聞会を取り入れることも一つの方法である。人事は国政の始まりであり終りなのである。