今年、国内では最大の買収合併（Ｍ＆Ａ）物件とされる真露（チンロ）をめぐり、関連会社間での買収競争が激しさを増している。
今月末には真露の売却公告が出されるものと予想され、大韓（テハン）電線、ハイトビールなどが買収に参加する意思を明らかにしており、ロッテは複数の会社とのコンソーシアム結成を推めている。
９日、真露と酒類業界によると、売却業務の主幹会社であるメリルリンチ証券は、遅くても今月末までに真露の企業価値を測定する実態調査を終え、具体的な売却日程と方法などを定めた売却公告を出して、買収意向書を受け付ける予定だ。
真露のチェ・ソクムン常務は「早いうちに裁判所の承認など関連手続きを踏んで売却公告を出す」と話した。このため、真露買収を公にしたか、根回し作業を進めてきた１０社あまりの企業の動きも忙しくなった。
４７００億ウォン規模の真露債券を保有する大韓電線は、最大債権者としての立場を最大限活用するという戦略を立てて、外資系証券会社を参加させた買収専担チームを構成して稼動している。
斗山（トゥサン）は先月末、出資会社である「斗山ＣＰＫ」の持ち株全てを米国の合弁会社に売却して、事業部署であったバーガーキングとＫＦＣを分離・独立させ、財務健全性を高めて流動資金を確保するなど、真露買収のための地ならし作業に乗り出した。
ハイトビールの朴文鄹（パク・ムンドク）会長は最近、マスコミとのインタビューを通じて「真露は利益がたくさん出る良い会社であるだけに、シナジー創出のために買収に出る」とし、買収戦の参加を公にした。
ロッテは系列会社であるヘッテ飲料を前面に立てて、日本の朝日ビールなどとコンソーシアムを結成する案について協議を進めているという。
また、ハイトビール、ＣＪ、東遠（トンウォン）Ｆ＆Ｂ、ＪＰモルガン、ＣＶＣキャピタル、ニューブリッジキャピタルなども国内外の投資ファンドと合同で真露買収戦に参加するとみられている。
一方、買収競争が激化している中、真露の「買収価格」は高騰している。英国の国際金融専門誌「ＩＦＲ」は最近号で、真露の企業価値を３兆ウォンと評価した。
黃在成 jsonhng@donga.com
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