今年上半期に、貧しい家庭の大学生が学費の心配をせずに勉強できるよう学資金の貸出し保証を専門にする「学資金信用保証基金」が設立される。
同保証基金の保証を受けた学生は、銀行から学資金を借入れしやすくなる。
5日、財政経済部と教育人的資源部によれば、政府は「均等な教育機会」を提供するために、カネがなくて大学に通えないことのないよう、学資金の支援策を全面的に見直し、2学期の学費から支援することにした。
政府はまず、銀行など金融機関がより多くの学生に学資金を貸し出すよう誘導するため、学資金信用保証基金を上半期中に創設する方針だ。
財経部の関係者は「まだ学資金信用保証基金の具体的な規模は決まっていないが、政府が今年1000億〜1500億ウォン程度を投入した後、さらに拡大していく方策を検討している。保証の規模は投入金額の12倍である1兆8000億ウォンにのぼる」と話した。
このため、大学生は信用保証基金の保証を受けた後、銀行などから年間900万ウォンずつ4年間3600万ウォンまで学資金や生活費を借り入れることができる。
現在は、金融機関が各大学の推薦を受けた学生に、4年間年率8.5%で2000万ウォンまで貸し出せば、学生が年率4.0%の利子を払い、教育部が残りの4.5%の利子を分担している。
貸出しの期間も延びる。現行の学資金貸出しは、借り入れてから最長7年が経った後、7年間貸出金と利子を分割して返済しなければならないが、2学期からは、借入れ後10年経った後、10年間分けて返せばいい。
貸出しの期間が増える分、学生が負担する金利は高くなるとみられる。
財経部の関係者は「信用保証基金が発足すれば、学生が負担する金利は現在の年率4.0%から6.5〜7%まで高くなる可能性が多い。返済期間が7年据置き、7年返済から10年据置き、10年返済へと延びることを勘案すればそれほど高くないはずだ」と説明した。
貸出しの対象を選定する問題については、現在のように各大学に任せるか、信用保証基金の審査手続きを踏ませるか、まだ決まっていない。
申致泳 higgledy@donga.com