［社説］これでは議会政治が存立しない

ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表が辞任した。同党の李富栄（イ・ブヨン）議長とハンナラ党の金徳竜（キム・ドクリョン）院内代表への引責論も出ている。国家保安法などの争点法案を巡る与野党の交渉に、十分対処できなかったという党内強硬派の圧力のためだ。

紆余曲折の末、予算案とイラク派兵延長同意案は可決されたものの、議会政治は姿を消した。与野党の争点法案の交渉は、合意と食い違いの連続だった。４者会談、院内代表会談などで合意した案を議員総会が拒否して、振り出しに戻した。鋭く対立した国家保安法問題にしても、国会議長と与野党の重鎮が何とか仲裁案を設けたのだから、これに従うのが道理であった。全国を混乱させた事案を整理して、新しく第一歩を踏み出すことができたものを、与党の議員総会が拒否したことで、その機会を逸してしまった。

議会政治の基本は交渉と妥協である。特に与党は、野党に交渉を促す立場である。４者会談に先立ち、与党議長も「政権党は、あげに来たのであって、もらいに来たのではない」と話した。しかし、譲歩したからと言って、合意を覆し座から退けと言うのでは、交渉と妥協は意味をなさない。これでは議会政治が存立できない。

与党であれ野党であれ、強硬派が問題だ。合意案を覆すだけでなく、強行、暴言、暴露など、旧態政治の中心に彼らがいる。党内の意見の食い違いひとつも調整することができずに、強硬派に引きずられてばかりいる党指導部のリーダーシップの不在も深刻な問題だ。今年は変わらなければならない。民生のためにもならず、理念闘争だけを煽ぐ強硬派に代わって、対話と妥協を重視する穏健派が力を得なければならない。交渉テーブルの稼動と結果への尊重は基本である。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が新年あいさつで明らかにした「共存と連帯、譲歩と妥協」は直ちに国家保安法、過去史法、私立学校法の３争点法案の再交渉過程から適用されなければならない。民生経済が姿を消した中、国民は生活に疲れている。強硬派は国民の目を恐れなければならない。