今年は欧米や日本など先進諸国の景気が、昨年に比べて下降局面に向かうものとみられる。中東情勢の流動化などにより、いつでも原油高が再燃しかねず、米国の「ドル安」政策が続けられ、輸出企業の採算が悪化する見通しだ。韓国内の内需低迷も今年のうちに回復できるかどうか不透明のままだ。このように国内外の環境が不透明で、不況が長引く状況では、企業の「ファンダメンタル」や「リスク管理能力」が成否を左右する。常に構造調整に取り組んで競争力をつけてきた企業なら、シェア拡大などのチャンスをつかむことができるが、適切に対応できない企業は苦戦を強いられることになる。
韓国とシンガポールとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、韓日ＦＴＡの推進が加速するなど、経済全般にわたって「開放」の流れが強まる。仁川（インチョン）経済自由区域にインターナショナル・スクールや外国資本による病院の設立が進み、韓国人の暮らしが一層グローバル化するものと見込まれる。上半期中には北朝鮮・開城（ケソン）工業団地での企業生産活動がさらに拡大し、より多くの北朝鮮産製品が韓国に入ってくる。この他、米の輸入量が増加し、映画のスクリーン・クォーターに対する縮小圧力が強まるなど、市場開放問題が社会の中心的な課題になるものと予想される。こうした状況では、開放がもたらす恩恵を享受する企業と、開放によって市場から取り残される企業との二極化は避けられない。
企業は危機に迫られるほど、新しい活路を見出さなければならない。社内に多額の留保金を抱えながら、投資を渋っていた企業は新規事業や新しい成長エンジンを見つけて投資を急ぐことになるだろう。デジタル・マルチ・メディア放送（ＤＭＢ）の開始を受け、通信業者や電子業者などは、同分野での新しいビジネス・チャンスを模索するものとみられる。昨年の年末から政府が仕掛けた「ベンチャーブーム」が、どこまで盛り上がるかは未知数だ。不動産景気の低迷や低金利などで投資先が分からず、短期の金融商品に投資していた個人らも新しい投資先を求めて足取りを速める。
新しい事業に先に飛びかかって機会を先取りする企業が、各分野の産業をリードすることになる。また、製造業や不動産、レジャー、文化産業といった様々な分野で、急速に変化する消費者のニーズをつかみ、早く製品に結びつける企業が躍進する。しかし、製品の「ライフ・サイクル」が短くなり、企業の製品開発や在庫への負担は大きくなる。「サイ・ワールド」などのネット空間を通じて、個人と個人の間で情報のコミュニケーションがさらに広がり、インターネットが社会に及ぼす影響はより大きくなる。
液晶表示装置（ＬＣＤ）やプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）などの大型デジタルテレビの値下がりで、普及に拍車がかかり、一般家庭で享受する「視覚情報」が急激にレベルアップする。これを受けて、高画質のデジタルカメラやビデオカメラ、カメラ付き携帯電話などの製品がもてはやされる。デザインや質を求める傾向が強まり、消費者のニーズに応えられない「デザイン性のない」製品は居場所がなくなる。しかし、デザインなどのソフト面での競争力を強めてきた企業には新たなチャンスが到来する。
朴重鍱 金相勳 sanjuck@donga.com sanhkim@donga.com
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