政府が、コメ交渉の終了時限（今月末）の前日である３０日「関税化の猶予期間１０年追加延長」方針を確定したことを受け、国内のコメ市場はとりあえず「全面開放」による負担をやわらげることはできるようになった。
だが、猶予による見返りとして、来年から輸入米が消費者にごはん用として販売される予定であることから、コメ生産農家にとって心理的な打撃になるのは必至だ。
▲交渉「半分の成功」〓政府のコメ交渉団が同日打ち出した交渉の最終結果は、１７日に公開した暫定結果と大きく変わらない。ただし、関税化のさらなる猶予期間の１０年目である２０１４年の義務輸入量が４１万ｔ（１９８８〜１９９０年年平均コメ消費量の８％）から４０万８７００ｔ（７．９６％）で、０．０４ポイント減っている。
日本と台湾がそれぞれコメ関税化を見合わせてもらった条件として義務輸入枠を６年間８％、１年間８％まで輸入することで合意していた前例からすれば、韓国は１９９５年から２０１４年までの２０年間７．９６％を認めたものであるため、交渉を好都合に運ばせたという評価だ。また、輸入米の第３国への再輸出問題は履行計画書に盛り込まないことにし、北朝鮮向け支援の可能性を残してあることも成果とされる。
しかし、政府の目標である７．４％との違いが大きい上、関税化に切り替えた場合に見込まれる輸入量が７．１〜７．５％以下になる確率が９５％だという韓国農村経済研究院の分析結果を踏まえれば、経済的には不利だ。許祥萬（ホ・サンマン）農林部長官は「ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の交渉結果は３年後に初めて分かるため、いったん関税化の猶予を選んでから、ＤＤＡ交渉結果を見極めた上で判断し直したほうが安全だと考えた」と説明した。
▲コメ価格の下落不可避〓今回の交渉の争点だった輸入米の消費者販売は、早ければ来年６月頃から行われる見通しだ。これは、今回の交渉結果に対する政府の履行計画書を世界貿易機関（ＷＴＯ）メンバー国が点検し、国会の批准手続きを経なければならず、輸入米の公売手続きづくりに手間がかかるため。
農村経済研究院は、輸入米がごはん用に販売されれば、１万ｔが流れるたびに、１ｋｇあたり１０ウォンずつコメの値段が下がるものと推算した。つまり、来年に８０ｋｇのかますあたり約２０００ウォン程度の値下がりにつながるという分析だ。
▲これからも難題山積〓政府案が確定されたものの、履行計画書に対するＷＴＯメンバー国の点検も順調ではない見通しだ。インドとエジプトなど、一部の交渉国と最終的な折り合いがつかずにいるため、点検期間に異議を申し立てられかねないからだ。
韓−チリの自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する国会の批准が１年以上引きずったことを考えれば、今回のコメ交渉の結果に対する批准も長引く可能性が大きいのが現状だ。この場合、関税化義務が発生し、予想できない市場開放を余儀なくされる羽目になりかねないと農林部は説明している。
全国農民連帯は同日、政府の発表直後に打ち出した声明で、「政府のコメ交渉結果は、農業、農村の破綻をもたらすだろう」とし、履行計画書をＷＴＯに提出する計画の撤回と全面再交渉を促した。
車志完 cha@donga.com
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