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自民党、日本版「北朝鮮人権法」推進 日経報道

自民党、日本版「北朝鮮人権法」推進 日経報道

Posted December. 19, 2004 22:54,   

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日本自民党が「北朝鮮人権法」(仮称)制定の準備に乗り出したと、19日付の日本経済新聞が報道した。

野党民主党に続き自民党まで北朝鮮人権法の制定に加わったのは、北朝鮮への圧力を強化するためと分析され、日朝間の新たな摩擦の種になる見通しだ。

日本経済新聞によると、自民党内の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は北朝鮮に対する強硬派である安部晋三幹事長代理の指揮の下、20日、法制定の準備に入るという。

自民党は、北朝鮮が日本人拉致事件に対して納得できるような回答を行わなかったり、北朝鮮の人権状況が改善しない場合、人道的目的以外の一切の対北朝鮮支援を禁止する内容を法案に盛り込ませる方針だ。北朝鮮の人権改善活動を行う民間団体への支援策も法案に含まれる予定。

これは米国が制定した「北朝鮮人権法」に類似した内容で、拉致日本人の遺骨として渡された遺骨が別人のものであることが判明して以来高まった対北強硬論が背景になっている。

自民党は法案の枠組みが決まれば、連立与党の公明党と調整会議を行い、第1野党である民主党とも協力して単一法案をつくる方針だ。

民主党は既に脱北者保護を柱とする「北朝鮮人権侵害救済法案」(仮称)を策定し、来年初めの通常国会に上程する方針を明らかにしている。

このため、日本政治評論家の間では、与野党が共同法案をまとめて議会に提出する可能性もある、との見方が強い。

北朝鮮は、米国の「北朝鮮人権法」を大量脱北を誘導するための「北朝鮮に対する敵対宣言」と見なしており、日本版北朝鮮人権法案に対しても激しい反発が予想される。また、来年初めに立法化した場合、6者協議の再開にも影響を及ぼすとみられる。