ＫＤＩ、韓国型ニューディール政策批判

代表的な国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、異例に総合投資計画（韓国型ニューディール政策）など、政府政策を批判した。

ＫＤＩは、政府が景気のテコ入れに本腰を上げたところで成長率は４％前後に止まるだろうし、政府のニューディール政策はモラルハザードによって効率さを欠く恐れがあると指摘した。

ＫＤＩは１４日、経済展望報告書を通じ「景気の厳しさからすれば、拡大財政政策が必要だが、経済性の乏しい事業を行うようになる可能性を警戒すべきだ。新事業を無理に掘り下げるよりは、検証されて計画された事業を優先的に進めたほうが望ましい」と主張した。

ＫＤＩはまた、政府が景気を持ち直すため進めている総合投資計画と関連し「モラルハザードによる非効率的な事業を進める可能性を防ぐため、民間と政府が投資リスクを共有するのが望ましい」とも述べた。

このような主張は、景気活性化に向け、老人および保健医療施設などの新しい社会間接資本（ＳＯＣ）投資を積極的に行い、民間投資を積極的に誘致するため「国際収益率＋α」の収益率を保障しようとした政府の立場とは一線を画すものだ。

さらには、金融市場で公共部門のウエイトが大きくなりすぎているのに対しても、憂慮を表明した。

鉠東徹（チョ・トンチョル）ＫＤＩ選任研究委員は「１０００兆ウォンに上る全体金融資産のうち、公共部門が外為高２００兆ウォンと国民年金１３０兆ウォンを合わせて３００兆ウォンを超えるのは問題だ」と、公共部門の肥大化による非効率さを警告した。

ＫＤＩはまた、財政経済部が外為高を活用するため、韓国投資公社（ＫＩＣ）を設立しようとする方策に対し「公共部門が民間部門に代わってそのような投資をするのが望ましいかどうかについても議論が欠かせない」と述べた。

ＫＤＩは来年度の経済成長率が「４％前後」に止まるものと展望している。このような展望値は、総合投資計画まで含んだもので、場合によっては成長率が３％台に落ち込む可能性まで示唆するものだ。

ＫＤＩは、今年第４四半期（１０〜１２月）には、経済成長率が３．４％に低下し、年間ベースでは４．７％に止まるものと予想している。

ＬＧ経済研究院も同日、来年度の成長率の展望値を当初９月に発表した４．１％から３．８％へと下方修正した。

同研究院は「外部環境が予想より悪化すれば、成長率が３％台はじめか２％台にまで下がるだろう」と警告した。

孔鍾植 車志完　 kong@donga.com cha@donga.com