韓米同盟と北東アジアの未来に関する国際学術会議が６日（現地時間）、米ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学のローマ講堂で韓米両国の研究者約３０人が参加して開かれた。
高麗（コリョ）大学の一民（イルミン）国際関係研究員とジョンズ・ホプキンス大学の国際関係大学院（ＳＡＩＳ）が共同主催し、東亜（トンア）日報社付設の２１世紀平和財団平和研究所と韓国国際交流財団の後援で開かれた今回の国際会議は、７日まで続く。
６日の会議では、２期ブッシュ政府の発足（来年１月２０日）を控えた敏感な時期であることを反映して、今後の韓米同盟の管理方案はもとより、新たな形の北東アジア安保体制論が取りあげられた。
ジョンズ・ホプキンス大学のフランシス・フクヤマ教授は、基調演説で「北東アジアで反米感情が拡散したことで、米国中心の従来の２国間同盟は限界を呈している」とし、「北朝鮮を除く６者協議の参加国だけで、５ヵ国安保体制を構築する必要がある」と主張した。
ジョンズ・ホプキンス大学のマイケル・マンデルバウム教授は、「米国は、北朝鮮の核がテロ組織の手に渡る恐れがあるという現実的な脅威を感じている一方、韓国はこれを理解していない」とし、「このような乖離が、韓米同盟が解決しなければならない課題だ」と指摘した。
ジョンズ・ホプキンス大学のドン オーバードー教授は、「韓国が主導的な役割を果たしつつ我が道を行くという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言に驚いた」とし、「米政府が対北強硬政策を決めたら、韓米同盟は壊れるのではないか」と憂慮を示した。
しかし、ウェルズリー大学のキャサリン・ムーン教授は、「０２年の大統領選挙の際、爆発した韓国の反米感情は、その後緩和した」とし、「米国は素早く変化する韓国の民主主義を理解しようと努力してこそ、理解の幅を広げることができる」と述べた。
ウッドロー・ウィルソン国際センターのウェザスビー研究員は、「米国の対北不可侵保障と経済支援さえ実施されれば、北朝鮮は核を放棄すると考える」と主張した一方、国際経済研究所（ＩＩＥ）のノーランド研究員は、「外部の支援で北朝鮮経済を回生させるという主張には同意し難い」と反ばくした。
權順澤 金昇鍊 maypole@donga.com srkim@donga.com
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