［社説］公正取引法、振り出しに戻せ

与党ヨルリン・ウリ党が公正取引法改正案を国会本会議で単独通過しようと試みたが、定足数不足で失敗に終わった。法案の見直しを要請した経済界の訴えに背いた多数党の強引なやり方に歯止めがかかったことを幸いに思う。法案が一方的に通っていたら、対話による政治への復帰や経済回復はさらに遠のいたはずだ。

与党は公正取引法改正案を振り出しから見直すべきだ。それは次のような理由による。第一に、金融系列会社の議決権を縮小すれば、外国資本による証券市場支配に不安を感じている国内企業の経営権防御がより難しくなる。三星電子でさえ敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の危機に陥る恐れがある。

第二に、出資総額制限制度は大企業が投資をする上で最もネックになっている制度の一つだ。究極的にはこの制度をなくすべきだという意見には政府も同意している。それにもかかわらず、改正案は廃止の時期を明示していない。これだから、政府与党がいかに「規制緩和」を叫んでもそれを信頼しがたい。

第三に、公正取引委員会の口座調査権は金融実名制立法の趣旨に相反する面があり、１９９９年導入開始から期限付きで認められており、既にその役目は果たした。不当な内部取引を摘発して是正する手段は他にも多い。別の意図がなければ、口座調査権を２回も延長する理由がない。公取委ももっともらしい理由を主張するが、実は企業を支配する「行政業権」の強化を狙って同法の改正を無理やり進めているという指摘も少なくない。

千正培（チョン・ジョンベ）ウリ党院内代表はハンナラ党に対し、「経済低迷こそ党の生きるチャンスという信念と所信を持っている党」と主張したが、むしろウリ党こそそのような党ではないか自省する必要がある。政府が打ち出した民間複合都市開発特別法も「企業の投資を誘致できない企業都市法」と評価されている。このような状況で、与党が残り少ない投資誘致策までなくしてしまえば、企業は投資も雇用創出もしないだろう。政府与党こそ「改革」という名の下、経済を駄目にするな。