鉄道労組、ゼネストに

全国鉄道労組が予告したゼネスト（３日）を翌日に控えた２日、鉄道労使は労働力補充の問題をめぐって詰めの交渉を行い、意見の食い違いを解消しようとしたが、合意には至らなかった。

鉄道は必需公益事業場であるため、労使が最終合意に至らなかった場合、中央労働委員会（中労委）が職権仲裁に付すものと見られる。

そうなると労働法上、労組は１５日間ストに入ることはできなくなるが、鉄道労組は法律違反も辞さずに３日午前４時からストに入ると発表しており、交通と物流の混乱が懸念される。

▲詰めの交渉〓鉄道庁と鉄道労組は２日午後、ソウル麻浦（マポ）区にある中労委で集中交渉を行ったが、最も大きな争点の労働力の補充をめぐって意見の食い違いを解消できなかった。

鉄道庁は来年から公社に転換し、勤務体系が現行の「２４時間交替」から「３組２交替」に変わり、労働力の補充は避けられない状況だ。

当初労組は、２００２年２月から労使共同で行った経営診断の結果提示された補充必要人材６４８３人と、週４０時間制導入によって必要な２４５５人など、８９３８人の補充を求めてきた。

しかし、労組は先月２９日、「２４５５人補充の１年留保と管理職（チーム級の機能職）２０％（１２６８人）の現場配置などを骨子とする修正提案をして、補充要求人数を５２１５人に減らした。

一方、鉄道庁側は、来年1月1日から公社として発足すれば、年間１兆５０００億ウォンを超える赤字が出るという予測が出ている状況で、大規模な補充は不可能だという立場である。そして、「足りない人数は外注などで解決できる」とし、１７９３人の補充計画を提示した。

▲政府対策〓もし機関士と整備人材２万１０００人からなる労組がストに入れば、ソウル地下鉄１号線（特に京畿道—キョンギド— 区間）をはじめとし、高速列車と一般列車などで、旅客及び物流の輸送に少なからぬ支障が生じるものと見られる。

鉄道庁は代替要員と非組合員を動員し、高速列車は通常の８０％（１１２本のうち９８本）、一般列車は３５％（４９７本のうち１７４本）、通勤列車は５８％（１６１８本のうち７６４本）、貨物列車は１４％（４１１本のうち５８本）水準の運行率を維持することにした。

建設交通部もストによる交通不便を最小化するため、市内バス運行時間と運行区間を延長し、タクシーの部制を解除する一方、高速バス、航空機、貨物自動車などを最大限増やして運用する計画だ。

李完培 taylor55@donga.com roryrery@donga.com