ヨルリン・ウリ党は３０日、国会文化観光委員会に上程した新聞法案の市場支配的事業者規制条項と関連して、有料部数を占有率の算定基準にすることを明らかにした。これは、公正取引法上の占有率算定基準が売上高になっている点に照らし、基準が恣意的だという批判を受けている。
ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は同日、記者との通話で、「最近、党所属の文観委の議員が会を開き、発行部数や売上高などではなく、市場で売れた有料部数を占有率の算定基準にすることで結論を下した」と話した。
有料部数には、家庭などで購読する新聞、街路で販売される新聞に購読を前提に一時的に提供される無価紙が含まれるという。
新聞法案は、占有率の算定基準を明示せず、１社の占有率が全体の３０％、３社の占有率が全体の６０％を上回れば、市場支配的事業者と推定して、新たに造成される新聞発展寄金の援助対象から除外するなど、不利益を与えることにしている。
文化観光部は先月５日、占有率算定の有力な基準の１つである売上高と関連して、「１０月末の売上高基準で、日刊新聞３６社のうち上位３社（東亜、朝鮮、中央日報）の占有率は、４４.１７％だ」と有権解釈を下していた。
ウリ党がこのように占有率の基準を有料部数に変えようとすることに対して、野党と一部言論学界では、「東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報を何としても市場支配的な事業者にしようとするための便法だ」という反応を見せている。
ハンナラ党の言論発展特委所属の朴亨逷（パク・ヒョンジュン）議員は、「公正取引法上通用する売上高では上位３社を適用することができず、有料部数を基準に選んだ」とし、「それだけ与党の新聞法案が作為的だということを自ら立証しているようなものであり、与党自ら違憲的要素を蓄積している」と批判した。
これに対して禹議員は、「有料部数を基準にした場合、東亜、朝鮮、中央日報の占有率が全体の６０％を超えるかどうかは計算していない」と述べた。
一方、新聞法案が占有率算定の対象に定めた日刊新聞と関連して、ウリ党内の一部からは、ソウルの総合紙にだけ制限すべきだという主張が出ており、与党が推進中の新聞法をめぐる恣意性論議は、さらに増幅する模様だ。
文化部は先月５日、「新聞法案上、日刊新聞には、スポーツ新聞や経済新聞、地方紙まで含まれると解釈されなければならない」と、有権解釈を下している。
李承憲 ddr@donga.com
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